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http://blog.mag2.com/m/log/0000228369/
イランのアフマディネジャド大統領は４月４日、３月２３日にペルシャ湾でイランに拘束された英兵士15名らを釈放すると発表しました。
当初、両国は互いに一歩も譲らず、国際的緊張が大きく高まると各メディアは、伝えていました。
例えば、4月1日付産経新聞は、次のように伝えていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070401-00000018-san-int
〈イランがペルシャ湾のイラン・イラク国境水域で英海軍兵士１５人を拘束した事件は発生から１週間を越え、長期化の様相を示している。
領海侵犯の有無をめぐり英国とイランの言い分は真っ向から対立し、イランの核開発をめぐり高まった国際的な緊張は新たな“危険水域”に入った。〉
このように、各メディアが問題の長期化を懸念していた同じ日の4月1日、
元外交官・原田武夫は、「今後あり得べきシナリオ」として以下のようにブログで述べていました。
http://blog.goo.ne.jp/shiome/d/20070401
（原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ抜粋）
＜（１）英国は、「拘束された海兵の解放を求める」という名義で、イランとの交渉権限を独占していく。
事態が「人道」にかかわる問題であるだけに、他国は一切これに口を挟むことができない。
（２）英国はこうした煙幕の中で行う極秘交渉の中で、まずは自分の「取り分」を確保する。
この場合、もっとも念頭に置かれるのはリビアにおいてと同様、石油権益であろう。
その後、同国における原子力開発利権を狙う米国以下、諸国に対する「分け前」をイランと協議する。
特に米国については、極秘交渉を隠す「煙幕」としての増派について協力関係にあるので、まずはこれを確保するよう英国は努力する。
（３）イランはもちろんこうした英国との演劇について「共同演出者」であり、時折「緊張」を演じては、交渉を必要なだけ継続させる手助けをする。
もちろん、米国による武力攻撃という短期的かつ過剰な「演出」に対しては、相応な「演出」で対応するが、最後の大団円を目指して、英国の顔を立て続ける。
（４）最終的に、英国が代弁する形でイランの「国際社会への復帰」の道が開かれ、紛争は終結する。それまで仕掛けられていた原油価格も下落する。＞
━━ 実際はどうなったのでしょうか。
発生から13日目の4月4日、英国とイランの双方がメンツを保つ形で外交決着しました。
ブレア英首相は、イランとは対立点があっても平和解決が可能との考えを強調。
イラン側に国際社会との対話を呼びかけました。
原田武夫が外交官時代に聞き及んだ一つの原則があります。
「英国が出てくれば事態は収まる」ということです。
このような原則はいつも同じであり、大手ファンドや投資銀行らの『越境する投資主体』の動きは正にそれに則ったものなのです。
これらの動きを丹念に読み解くことにより、我々日本人も「騙されない日本人」になれるのです。
原田武夫国際戦略情報研究所では、このようにメディアでは、一切報じられないお伝えしております。
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フォローアップ:- バスラで５日、英軍部隊が襲撃され女性２人を含む英兵４人と現地通訳１人が死亡。（朝日新聞） 誰の犯行か？何故、今？ 新世紀人 2007/4/06 19:30:03
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