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(回答先: 米軍再編法案、「アメとムチ」警戒も・沖縄など―「日本経済新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 24 日 16:11:05)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070324/mng_____sei_____001.shtml
再編法案審議で政府自治体へ強気姿勢
衆院は二十三日の本会議で、在日米軍再編の関係自治体に対する交付金制度の創設を柱とする米軍再編特別措置法案の趣旨説明と質疑を行った。政府側は米軍施設を受け入れない自治体には、交付金を支給しない方針を明言。強気の姿勢が浮き彫りとなった。
同法案は米軍再編に伴って、沖縄県に集中する米軍施設や訓練を国内各地に移転することで、新たな負担が生じる自治体に交付金を支給。（１）再編計画の受け入れ（２）環境影響評価の着手（３）施設整備の着工（４）工事完了―の四段階に分けて交付金を上積みする仕組みだ。
本会議では、米軍再編問題の焦点である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先で、現在の移設案に反対する名護市を念頭に、野党側が「受け入れに反対の市町村は交付金支給の対象になるのか」と質問した。
これに対し、久間章生防衛相は「（交付金は基地）負担を自ら受け入れる市町村の貢献に応えるものだ。（受け入れ）反対の市町村に交付するのは法の趣旨になじまない」と述べ、名護市をけん制した。
その一方、二〇一四年までに完了する予定の米軍再編全体にかかる日本側の総負担経費については「現在、日米両国で精査中で答えられない」と逃げの答弁に終始した。
また、今回の再編法案は十年間の特措法だが、交付金の総額がいくらになるかについても、政府は概算を示していない。日本側の費用負担額などの明示をめぐって、攻防が激化することになりそうだ。
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