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(回答先: 米軍拒否は交付金なし―「東京新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 24 日 16:12:44)
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200703240119.html
岩国市議会が定例会最終日のきのう、米空母艦載機の岩国移転をめぐり、井原勝介市長に現実的対応を求める決議案を賛成多数で可決した。事実上の移転容認の意思表示である。
同時に、議会側は井原市長が提案していた二〇〇七年度一般会計当初予算案などを否決。在日米軍再編問題をめぐる市長と議会側の路線の対立は、市民の日々の暮らしにも深刻な影響を及ぼし始めたといえる。
空母艦載機の移転が計画通り実施された場合、岩国基地は極東最大規模の戦闘機を擁する軍事拠点に変容する可能性が高い。「これ以上の基地機能の強化は市民の安全を脅かす」として移転反対を貫く市長の姿勢は本当に現実味に欠けるのか。議論が尽くされたとは言い難い。
岩国の動向を注視している周辺自治体や住民をはじめ、同じように再編問題を抱える他の地域にも波紋を広げそうだ。市長と議会側はそれぞれ、市民への説明責任を誠実に果たす必要がある。
合併前の旧市議会は〇五年六月、岩国基地への米海軍厚木基地（神奈川県）機能の移転反対を全会一致で決議していた。移転計画や国際環境が大きく変わったわけではないのに、容認派が多数を占めるに至ったのはなぜか。
沖縄県をはじめ関係自治体との再編交渉が思うに任せない中で、日米合意の履行を急ぐ政府は、反対を続ける自治体に対し基地関連の補助金をカットするなどの強硬手段に出た。この「兵糧攻め」が容認転換への契機になったことは疑う余地があるまい。
市議会が否決した新年度予算案の中には、国が艦載機移転に反対しているなどとして交付を見送った新庁舎の建設補助金三十五億円の穴埋めに合併特例債を充てる措置が盛り込まれていた。
山口県議会では、二井関成知事が巨額の損失が見込まれる岩国市内の愛宕山地域開発事業を見直し、宅地開発を中止する意向を表明。米軍住宅用地への転用で、国が県や市の負担を肩代わりする案も浮上している。
今回の市議会多数派の移転容認決議は、国の露骨な「アメとムチ」路線に翻弄（ほんろう）された揚げ句と見えなくもない。民意をねじ伏せるように進む米軍再編が、二度と戦争をしないと誓った平和憲法の理念に背くとの指摘も根強い。非難の応酬に陥ることなく地域のあるべき姿を探り、論議を深めたい。
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