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(回答先: 国民投票法案、最も優先して議論して欲しい項目、最低投票率制度の有無58% 投稿者 政権交代論者 日時 2007 年 4 月 21 日 18:48:01)
「改憲ありき」で成立される国民投票法案【オーマイニュース】
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070419/10327
国民の意思映す内容になっているのか佐高 信（2007-04-19 21:00）
国民不在の改憲準備法（国民投票法案）が衆院を通過し、参院で審議が始まった。
私はこの法案を「改憲一里塚法案」と呼んでいる。なぜならば、数にものをいわせて法案の成立を急ぐ自民・公明は、国民投票を憲法改正に限定し、改憲ありきの内容になっているからだ。
法案は投票率の下限を定めていない。有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高低にかかわりなく憲法改正が成立する。昨今の選挙を見ても低投票率が続いていることから、下限を定めないと少数の意思で改憲がなされかねない。朝日新聞（４月１６日付）の世論調査によると、最低投票率が「必要」と考える人は７９％に上る。私は少なくとも国民の８割が投票する規定が必要だと考えている。
この法案はまた、公務員や教育者の地位利用による国民投票運動を禁止している。日教組や自治労など労働組合による反対運動に釘をさす意図が見え見えだが、これは公務員の憲法擁護義務を定めている現憲法の９９条に違反する。
４月１３日、東京・日比谷公会堂であった国民投票法案反対集会（撮影：吉川忠行） さらに、投票日の１４日前から広告放送の制限など、憲法改正を容易に運ぶための条文も盛り込まれている。官製広告放送に限ることによって、権力側の思惑を色濃く反映した宣伝のみとなり、悪平等を生むのは明らかだ。
田原総一朗のテレビ討論番組などを見ていると、護憲派より改憲派の出演者が多い。護憲派と改憲派を同数並べたら対等かといえばそうではない。改憲派が多いわけだから、少なくとも護憲派６人と改憲派４人ではじめて平等になる。田原はそのことをまったく分かっていない。
もっとも彼は『文藝春秋』（２００５年５月号）の「次の総理はこの人」で、噴飯もののコメントをしている。「ボロ雑巾のようになった憲法の改正」などが「出来る可能性を最も有する政治家は、安倍晋三をおいてはいない」と。こうした絶賛をいまも変えていないのなら、田原は失笑ものである。（談 聞き手・古木杜恵）
（評論家）
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