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(回答先: 「改憲ありき」で成立される国民投票法案【オーマイニュース】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 4 月 21 日 21:11:54)
憲法世論調査 九条堅持の民意は明白【信濃毎日新聞】
http://www.shinmai.co.jp/news/20070419/KT070418ETI090002000022.htm
4月19日（木）
憲法改正を考えるのは構わないとしても、九条は守るべきだ−。国民のそんな意思がはっきりと読み取れる。
共同通信社が行った全国電話世論調査の結果である。国会で審議中の国民投票法案について、慎重な扱いを求めるものとも言える。
改正への賛否では、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた賛成論が５７・０％を占めた。２年前の同様の調査に比べやや少ないものの、改正を是とする人が半数以上を占める状況は変わらない。
目を向けたいのは、その理由である。多かったのは「時代に合わない規定があるから」の５４・０％、そして「新たな権利や制度を盛り込むべきだから」の１７・１％だった。「米国に押しつけられた憲法だから」は６・０％にとどまった。
自民党内には“憲法押しつけ論”が根強い。安倍晋三首相も著書「美しい国へ」の中で、憲法が米軍の占領時代につくられた経過に触れつつ「国の骨格は、日本国民自らの手で、白地からつくりださなければならない」と述べている。
今度の世調で見ても、国民の多くは首相らの“押しつけ論”から一線を画している。
戦争放棄をうたった九条については、４４・５％が「改正する必要があるとは思わない」と答えている。「改正する必要がある」の２６・０％を大きく上回る。
集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈は「今のままでよい」とする答えが半数以上を占めた。
憲法の平和の理念は、揺るがしてはいけない−。国民の意思は明快である。
国民の多くは、知る権利、プライバシー、環境権など新しい権利を盛り込むための改正は容認しても、九条の見直しは望んでいない。国会がいま、国民に九条改定の是非を問い掛ければ「ノー」という答えが返ってくるはずだ。
そこで問題になるのが、憲法改正の手続きを定める国民投票法案だ。九条見直しも環境権の新設も一緒くたに賛否を問う方式では、民意を正しくくみ取るのは難しい。項目ごとに問う方式が必要になる。
参院に送られた法案は、そこがあいまいだ。発議は「関連する項目ごとに」行う旨がうたわれているものの、何と何を「関連する項目」とするのか、政治の思惑が入り込む余地がある。このまま可決・成立へと進むのは問題が大きい。
国民投票法案はこのほか、最低投票率の規定がない、発議から投票までの期間が短い、といった問題も抱える。成立を急いではいけない。
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