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http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/24/k20070424000145.html
イラクでの航空自衛隊の活動をことし７月末以降も続けるためイラク支援法の期限を２年間延長する改正案は、２４日の衆議院本会議で審議が始まり、安倍総理大臣は「イラクの安定と復興は日本の国益にも直結する」として、活動を継続する必要性を強調しました。
この中で、安倍総理大臣は「イラクの安定と復興は国際社会の共通の課題であり、日本の国益にも直結するものだ。国連のパン事務総長やイラクのマリキ首相からも航空自衛隊の活動を継続するよう要請されており、イラクの復興に対する支援に腰を据えて取り組む姿勢を示すため、法律の期限を２年延長することとした」と述べ、航空自衛隊の活動を継続する必要性を強調しました。イラクでの自衛隊の活動をめぐっては、野党各党が反対しており、衆議院本会議では、民主党が提出した自衛隊の即時撤退を求めるイラク支援法の廃止法案も、合わせて審議に入りました。
答弁の中で、安倍総理大臣は、日本政府がアメリカのイラクに対する武力行使を支持したことについて、「イラクが過去に実際に大量破壊兵器を使用した事実や、国連の査察団が数々の未解決の問題を指摘したことなどを考えれば、イラクに大量破壊兵器が存在すると信じるに足る理由があったと考えている。日本政府は、累次の国連安保理の決議や、国連査察団の報告書に基づいて主体的に判断したものだ」と述べました。
4月24日 19時11分
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