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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007042502011410.html
安倍晋三首相は二十四日、イラク特措法の期限延長を審議する衆院本会議で、同法に基づき、イラク空輸を行っている航空自衛隊の活動について「（昨年七月の陸上自衛隊撤収後）百五十回、四六・五トンの物資を空輸した。国連空輸が二十五回で七百六人、物資は二・三トン」と政府として初めて空輸の中身を明らかにした。
全体の八割超にあたる残り百二十五回は米軍を中心とする多国籍軍を空輸したことになるが、人数は公表しなかった。
自衛隊の活動は基本計画で「人道復興支援が中心」と定められ、国連や国際機関の人員・物資の空輸がこれに該当する。
だが、多国籍軍の空輸回数が多いことが判明したことで、基本計画から逸脱する可能性が出てきた。
安倍首相は多国籍軍の空輸について「人道復興支援活動と安全確保支援活動に当たる」と答弁し、基本計画に沿った活動と強調した。
この理由について、防衛省幹部は「多国籍軍は人道復興支援も行っているため」と説明する。しかし、イラクに駐留する米軍の大半は武力行使を伴う治安維持に当たり、人道復興支援を担う兵士は極めて少数とみられる。
＜メモ＞イラク特措法 イラク戦争後のイラクへ自衛隊を派遣する根拠法。２００３年７月、４年間の時限立法として成立した。イラクの「非戦闘地域」での人道復興支援活動、安全確保支援活動が活動内容。期限切れを控えて、政府・与党は２年間の延長を目指している。
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