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(回答先: ８割超は多国籍軍運ぶ イラク空自 『復興支援中心』逸脱か （東京新聞） 投稿者 天空橋救国戦線 日時 2007 年 4 月 25 日 10:00:37)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/22506.html
イラク人道復興支援特別措置法改正案が二十四日、衆院で審議入りし、イラクへの自衛隊派遣の是非をめぐる与野党の論戦が、国会で再び本格化した。首相は、同法延長は日本の主体的な判断だとして、「対米支援」との批判に反論したが、治安が悪化するバグダッドでの空自の活動は事実上、米軍と一体化。海外での武力行使を禁止する憲法に抵触するとの疑念は消えていない。
「イラクの国造りを主体的に支援する必要がある」「空自の活動は主体的な判断のもとで、わが国の指揮で行われている」。安倍晋三首相は同日の本会議の答弁で「主体的」を強調した。しかし自衛隊の派遣延長には、「困っているときに助けるのが真の同盟国の役割だ」（防衛省幹部）として、イラク問題で苦境にある米国を支援する意味合いがあるのは明らかだ。
首相は、昨年九月から三月までの国連向けの輸送実績を「七百六人、事務用品など二・三トン」などと答弁したが、米軍を中心とした多国籍軍向けの実態は不明確なまま。
空自の輸送実績に占める国連支援の回数は「一カ月に十七−二十回程度輸送するうち、四、五回」（防衛省の山崎信之郎運用企画局長）にすぎず、治安維持にあたる米軍支援が主な活動となっていることは否定できない。
同法は自衛隊が活動する地域を「非戦闘地域」としているが、十二日にバグダッド中心部の米軍管理区域（グリーンゾーン）でテロが発生するなど、治安状況は悪化する一方だ。野党側は非戦闘地域を「虚構」と指摘し、批判を強める。
イラク戦争を始めた米国を支持した政府の判断についても、首相は「国連安保理決議にイラクが違反したことに基づいて判断した」などと従来の答弁に終始し、当時の政策判断の検証を避けた。同法案は今後、衆院安全保障委員会に審議の場を移すが、非戦闘地域の定義や開戦当時の政策判断をめぐって政府・与党と野党側が激しくぶつかり合うのは必至だ。
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