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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/monitor/CK2007043002012706.html
本紙は二十九日、「政治ネットモニター」を対象にした意識調査結果をまとめた。格差問題への関心が依然として高い半面、憲法改正問題への関心が急速に高まっていることが明らかになった。
■憲 法
最近のニュース十八項目の中から関心がある項目を三つ選択してもらったところ「憲法改正手続きを定める国民投票法案」が４０・１％で最多だった。
夏の参院選で最大の争点は何かとの質問（複数回答不可）でも「憲法改正」が３０・２％で最多。三月の前回調査では１８・１％で三位だったが、大幅に増えた。
与野党が激しく対立する中、同法案が衆院を通過したことや、安倍首相が改憲に再三熱意を示していることを背景に、有権者の間で憲法問題への関心が高まっているとみられる。
支持政党別に見ると、参院選最大の争点で憲法改正との回答が最も多かったのは自民、共産、社民、公明各党の支持層。改憲派・護憲派とも注目度は高いようだ。
「支持政党なし」層も関心のあるテーマ、参院選の争点ともに国民投票法案や憲法改正がトップ。参院選で無党派層を取り込むためには、憲法問題に十分神経を配る必要がありそうだ。
■格 差
参院選最大の争点で、「格差問題」を挙げた人は２６・０％と、憲法改正に次いで多かった。２３・７％だった前回調査と比べ、関心が高まった格好だ。支持政党別でも、民主党支持層では格差を挙げた人が最多で、憲法改正を上回った。
ただ、関心のあるテーマでは、典型的な格差問題である「パート労働者への差別を禁止するパート労働法改正案」を挙げた人は１１・２％と十二位にとどまった。各党にとっては、どれだけ有権者に有効で、しかもわかりやすい格差是正策を示せるかが問われそうだ。
■その他
関心のあるテーマでは「社会保険庁改革」が二位、「年金一元化」が五位と、年金に関係した分野が上位に。生活に直結するテーマへの関心の高さをうかがわせた。
「国家公務員の天下り」も四位、「政治家の事務所費・光熱水費問題」も「年金一元化」と同率の五位と関心が高かった。政治家や官僚の「特権」に対する怒りの表れと言え、各党は一層厳しい対応が求められる。
今回の調査の概要
政治ネットモニターは、インターネットで募集した５００人のモニターに政治や選挙のあり方に関する質問を送り、匿名を前提にパソコンで回答していただく制度です。電話や対面で行う世論調査とは異なります。
今回の調査は今月下旬に実施し４１１人が回答（回答率８２．２％）しました。
ちなみに今回、回答していただいたモニターの安倍内閣支持率は「支持する」「どちらかというと支持する」が計３８．２％（前回３３．９％）で、「どちらかというと支持しない」「支持しない」が計６１．８％（同６６．１％）でした。
支持する政党は、自民１８．０％（前回１８．７％）、民主２３．６％（同２１．２％）、公明２．２％（同２．０％）、共産３．２％（同２．３％）、社民２．７％（同３．４％）、国民新１．９％（同１．６％）、新党日本０％（同０．７％）、その他０．５％（同０．２％）、支持政党なし４７．９％（同４９．９％）でした。
政治ネットモニターの分析、執筆は政治部・高山晶一、新開浩、安藤美由紀と東京本社選挙調査室・須藤英治が担当しました。
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フォローアップ:- ［憲法世論調査］ 「九条」見直しに警戒感 （沖縄タイムス） 天木ファン 2007/4/30 11:58:08
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