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(回答先: 注目するニュース 『国民投票法』４割 【 改憲問題に関心 急増】（東京新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 4 月 30 日 11:02:02)
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070430.html
社説（２００７年４月３０日朝刊）
［憲法世論調査］
「九条」見直しに警戒感
なぜ「集団的自衛権」か
憲法改正については「必要ない」（４６％）とする人が「必要ある」（４３％）を上回り、平和憲法の理念である九条は「改正すべきでない」（５６％）が「改正すべき」（２４％）の二倍以上に上ることが分かった。
本社世論調査からは、改正論議に理解を示しつつ日本国憲法の「平和主義」の柱である九条「見直し」には警戒感が広がっていることが読み取れる。
井端正幸沖国大教授が指摘するようにＮＨＫ、読売新聞などの調査でも「非改正派」が増えており、県民意識は同一線上にあると考えられる。
これは安倍政権になって加速する改憲論議に、国民が慎重さを求めているとみていいのではないか。
復帰して三十五年。県民意識の上で「本土化」が進んだのは確かだ。
だが、県民には日米両政府が約束した「負担軽減」より、「機能強化」が目立つ在沖米軍基地の存在が改憲論議と重なるのも間違いあるまい。
注目すべきなのは、「戦争放棄、交戦権の否認、戦力不保持」を唱える九条について「改正すべきでない」とする声が「改正すべき」を二倍以上も上回っていることだ。
自衛隊の認知度については、災害復旧活動や救急医療搬送などで高まってきているのはいうまでもない。
任務についても、憲法の範囲内で認められた「専守防衛」の枠内での行動形態が容認されたといっていい。
だが、防衛庁が「省」に格上げされ、今また国民的な論議もないまま有識者だけで「集団的自衛権」の解釈改憲に取り組もうとする安倍晋三首相の姿勢は「まず九条の改正ありき」で突き進んでいるようにしか見えない。
日米軍事同盟の強化が背景にあり、米軍に対する支援、協力をしやすくするための解釈改憲であるのは確かだ。
九条で禁じられている集団的自衛権の行使について５１％が「使えない立場を堅持する」と答えたのは、拡大解釈の動きに対する懸念だと言えよう。
一方で「憲法解釈で使えるようにする」が２４％、「九条を改正して使えるようにする」も１５％あった。これは県民意識の変化と言うこともでき、その意味で注視する必要があろう。
「投票法案」は拙速避けよ
衆議院で与党単独採決され参院に送付された国民投票法案与党修正案は、憲法を改正するための手続きを定める法律だ。
しかし、法案の趣旨がきちんと国民、県民に浸透しているかどうか、疑問と言わざるを得ない。
罰則規定はないが、特殊法人職員や公務員、私立学校教員などの「便益を利用した（憲法改正をめぐる）運動の禁止」規定は、国民として憲法をどう考えるのかに網をかぶせるものにはならないのかどうか。
同法案を「早く定めるべきだ」としたのは七十代の２９％が最も多かった。低いのは五十代の２３％にすぎない。
全年代で２０％台だったのは「憲法改正論議が不十分」（全体で５４％）というのが最大の理由であり、国民の理解を得ていない証しと言えよう。
つまり七割もの人が法案に疑問を呈しているのであり、その意味を政府はきちんと分析する責務があろう。
この問題では安倍内閣の支持層でも「（論議が）十分でない中で決める必要はない」が４９％。自民支持層でも「早く決める」と「決める必要はない」が４５％と同率だった。
ここは性急に事を運ばず、国民の声に耳を傾けながら国会でもしっかりと論議することが求められているのだということを自覚してもらいたい。
「平和主義」の理念守れ
沖縄は一九七二年の復帰から現在まで、約束された米軍基地の整理・縮小がほとんど進んでいない。
普天間飛行場と同じように県内移設条件付きの返還が多いためで、九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で返還合意された十一施設のほとんどがなお滞ったままだ。
安保条約を肯定し自衛隊容認派が増えたことで、県民意識が変化してきたのは事実である。
だが、だからといって「戦争放棄」をうたう九条を守る意識に変化が生じたわけではない。
むしろ沖縄戦に続く二十七年間の米軍支配、復帰後も存続する巨大基地が逆に憲法の必要性を意識させていることを忘れてはなるまい。
県民の思いは憲法の平和主義の理念に込められているのであり、その意義をこれからも大切にしていきたい。
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