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(回答先: 改憲手続法・国民投票法案が参院憲法特別委で明日採決? （保坂展人のどこどこ日記） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 10 日 19:54:43)
最低投票率すら規定無しの侭に、強行採決されることがほぼ決定済の"再軍備改憲"「国民投票法」。
これで投票直前に、護憲派の家に放火事件でも起これば、一方の投票不参加が増大して結果はもう一方に有利となろう。
一部の護憲派を多く含む業種では、憲法問題の議論を始めることすら制限される事になる。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
●教育者らの運動制限で意見＝国民投票法案
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070509-1
参院憲法調査特別委員会は８日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する参考人質疑を行った。参考人からは、公務員や教育者の運動が制限されることへの意見が相次いだ。 ジャーナリストの今井一氏（野党推薦）は、公務員の政治的行為の制限が国民投票にも適用されることを取り上げ「公務員が原則自由に国民投票運動に参加できることを明確に保障すべきだ。参院で（適用除外の条項を）復活させるべきだ」と強調。西原博史早大教授（与党推薦）も「公務員の政治活動禁止の適用除外とし、国民の討議が促進される環境を整えるのは必須だ」と同様の意見を述べた。
一方、西修駒大教授（与党推薦）は、「教育者の地位利用禁止は刑事罰が設けられておらず、場合によっては学校が父母まで巻き込んだ騒乱の場と化すのではないか」と述べ、行政罰の適切な運用が必要との認識を示した。（了）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
罰則など無かったはずの「旗・歌法」の結果、どれだけの教員が処分されたのか考えれば、罰則の有無は無関係と言える。
何れにしろ、憲法問題に自由な議論ができた６２年間は終わる。
■【参考文献】「憲法改正国民投票法案」の問題点 専修大学教授 隅野 隆徳 ワヤクチャ
★http://www.asyura2.com/0601/dispute24/msg/411.html
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フォローアップ:- 強行採決されたら違憲訴訟を！ 戦争とはこういう物 2007/5/10 23:27:33
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