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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070519k0000m010154000c.html
集団的自衛権：憲法９条の見直し検討 有識者懇初会合
安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論が１８日始まった。日米同盟強化や自衛隊の国際平和協力活動拡充のため、憲法９条の解釈見直しを検討する舞台だ。議論開始にあたって設置の背景をめぐり、政府の憲法解釈の「番人」となってきた内閣法制局から主導権を首相官邸に移す狙いがあるとの指摘も上がっている。
「最高裁が自衛権の存在を認めている。そこには当然、集団的自衛権も含まれる」「今の憲法解釈は無計画に建物を建て増して、ごちゃごちゃになってしまった」
１８日の懇談会初会合は出席者１２人が氏名の五十音順に意見表明したが、内閣法制局が積み上げてきた憲法９条解釈への異論や批判のオンパレードの様相を呈した。
座長の柳井俊二前駐米大使は終了後、記者団に「（行使できないと解釈されてきた）集団的自衛権であっても（行使できる）必要最小限の範囲がある」と明言した。
メンバーには「解釈変更派」がそろい、「結論ありき」との批判も上がる。塩崎恭久官房長官は同日夕の会見で「結論を予断せず、さまざまな観点から議論が深められることを期待する」と強調したが、初会合後には「懇談会は首相の代弁機関」（内閣官房幹部）との声すら上がった。
ただ、ここにきて首相のもう一つの意図がささやかれ始めた。「政権ごとに憲法解釈が変わっていては法治国家として成り立たない」というのが内閣法制局の一貫した考え方。これに対し、首相周辺は「内閣の長である首相の指示で、法的枠組みを整理するのが法制局の役割。首相はそう考えている」と語っており、懇談会をテコに首相の下に内閣法制局を位置づけ直す狙いがうかがえる。
首相は初会合で「これまでの政府の見解についても念頭に置いていただきたい」とあいさつ、内閣法制局への配慮を見せた。しかし、過去の首相は「保有するが、行使できない」という集団的自衛権に関する解釈を「極めて珍妙な新発明」と批判し、変更を求めてきた経緯がある。
懇談会には内閣法制局の梶田信一郎次長も出席したが、正規メンバーではなく、発言の機会は最後まで与えられないままだった。【古本陽荘】
毎日新聞 2007年5月18日 23時42分
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フォローアップ:- 集団的自衛権 参院選でもきちんと説明を（毎日新聞） 天木ファン 2007/5/19 09:12:51
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