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(回答先: 【憲法解釈主導権 官邸に移す狙い】集団的自衛権 見直し着手（毎日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 19 日 09:10:13)
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070519k0000m070170000c.html
社説：集団的自衛権 参院選でもきちんと説明を
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論が１８日始まった。米国を狙った弾道ミサイルを日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃することが憲法上可能かどうかなど首相が示した４類型の課題を中心に論議を重ね、秋に提言を出すという。
焦点は集団的自衛権に関する憲法９条解釈だ。集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず反撃する権利。政府は憲法９条との整合性から「保持しているが必要最小限度の自衛権を超えるから行使できない」と解釈してきた。首相が示した４類型の行動はいずれも、これらの解釈からは問題ありと見なされてきたものである。
この日、直接言及はしなかったが、首相が解釈を見直し、行動を可能にしたいと考えているのは間違いなかろう。懇談会は解釈変更の是非を論議するのではなく、解釈変更するという「結論は初めにありき」で変更を理論武装するためのものとしか思えない。実際、メンバーは変更に積極的な論者ばかりで、初会合でも集団的自衛権を行使すべきでないと主張した人は皆無だったという。
毎日新聞は時代に合わせ集団的自衛権を研究・検討していくことは否定しない。だからこそ、注文したいことが山ほどある。
まず、分からないのが解釈変更と憲法改正の関係だ。自民党の改憲論の本質は９条であり、集団的自衛権をいかに行使できるようにするかだったはずだ。党内でも解釈変更ではなく改憲を発議し、国民投票にはかるべきだとの意見は根強く、与党の公明党は集団的自衛権の行使自体に反対している。
そんな中、首相は改憲を７月の参院選の争点とし、９条２項を全面改定して集団的自衛権行使が可能になるという自民党の新憲法草案を掲げていくという。仮に解釈を変更した場合、さらに憲法を改正してどうしたいのか。
首相サイドが現実的には変更のプロセスに入っているといえる以上、「秋に結論を出すから」では「後出し」というものだ。参院選の選挙戦やその前の国会論議を通じて、できるだけ具体的に首相の考えを国民の前に明らかにしてこそ争点になるというべきだ。このままでは国民は判断がつかない。
しかも、４類型の議論はどんな日米関係を構築し、どんな国際協力をしていくかという政治そのものの話である。懇談会はあくまでも私的な存在であり、何の権限も有していないのだ。懇談会側も認めている通り、オープンな議論がより重要になる。
座長の柳井俊二前駐米大使は「常識にかなった、分かりやすいものとしたい」と言う。その通りではあろう。だが、常識論は往々にして「現実はこうだから仕方ない」という現状追認論だけに陥りがちだ。長く政府が今の解釈を堅持し、それが定着してきたのは、理にかなっているからでもある。変えるためには精緻（せいち）な理論付けが必要だとも指摘しておく。
毎日新聞 2007年5月19日 0時24分
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