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(回答先: 県議会も撤回意見書へ 「集団自決」検定（琉球新報） 投稿者 gataro 日時 2007 年 6 月 15 日 11:43:43)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24602-storytopic-3.html から転載。
「集団自決、軍に責任」 文科審議官が言明
【東京】文部科学省の教科書検定で「集団自決」の日本軍関与について断定的記述をしないよう検定意見が付された問題で、布村幸彦文科省審議官は１３日、審議過程の説明を求めるため同省を訪れた自民党の伊波常洋県議らに対し「軍の関与、責任は確かにある」と述べた。
同問題について文科省は国会答弁などで「軍関与を否定するものではない」と説明してきたが、この日の布村審議官の発言は、軍関与の存在や責任を従来より明確にしたものだ。
検定意見の撤回について布村審議官は「検定制度の信頼性を失うことになるので、検定前の表現に戻すのは難しい」と困難視した。面談後、伊波氏と国場幸之助県議が記者団に明らかにした。
伊波氏によると、布村審議官は軍命の有無については「誰が追い込んだかは今の学説では断定されない」と説明。軍関与は認めるものの、直接的な軍命の有無は明確ではないとの認識を示した。
１９８２年に住民虐殺の記述が検定で削除され、県民の抗議行動の結果、記述が復活したことについては「県民感情に配慮しての政治判断だった」と話した。
同省の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」は今回、座間味島、渡嘉敷島の事例のみを議論し、本島でも起きた「集団自決」は対象にしなかったという。
伊波氏は布村審議官に対し「渡嘉敷と座間味に限定された事象で沖縄戦の全体を見るべきではない。歴史を検証して後世に伝えるのが文科省の責務だ。沖縄戦の実態を伝える表現にしてほしい」と求めた。
自民党県連は検定意見の撤回を求める野党の意見書案の提出について、近く議員総会を開き、対応を決める方針だ。
文科省は２００８年度から使用される高校教科書の検定で、「日本軍の命令や強要を否定、疑問視する学説や書籍が出ている」などとして、集団自決の軍関与で断定的な記述は避けるよう初の検定意見を付した。伊吹文明文科相は４月２０日の衆院教育再生特別委員会で、「集団自決に対して軍の関与がなかったとは書いていない」との見解を示していた。
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