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http://news.cybozu.net/news/politics/2007062627478.html
自民、公明両党は２６日、参院選に向けた共通公約「連立与党重点政策」を公表した。年金支給漏れ問題を受け、トップに年金問題を掲げたのが特徴で、自分の年金情報をいつでも確認できるカードシステムの１１年導入が柱。首相の「戦後レジーム（体制）からの脱却」の中心テーマの憲法改正は、９条改正を警戒する公明党の抵抗から「幅広い国民的な議論を深めていく」との抽象的な表現にとどめた。
年金問題では「本来受け取ることができる年金額を最後の一人まで全額受給できるようにする」と強調。カードシステムは両党の個別の公約にはなかったが、首相が年金、医療など各制度に共通する社会保障番号の導入を提唱したことを受けて盛り込んだ。
憲法改正の時期については「１０年以降の国会を視野に入れ」と触れるにとどめた。自民党の公約は１０年の国会での改憲案の発議を明記しているが、「３年後をめどに加憲案をまとめる」とあいまいにしている公明党が具体的な時期の明記に難色を示した。
自民党が主張した「国会の憲法審査会の議論を主導」との文言も「与党が強行突破する印象を与える」（公明党幹部）との指摘から「議論を深める」に改めた。
首相が強い意欲を示す公務員制度改革では「労働組合のぬるま湯体質の一掃」を掲げるなど、労組が支援する野党を強く意識した文章も盛り込んだ。【竹島一登】
(毎日新聞 26日20時10分)
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フォローアップ:- 与党 参議院選挙の公約決定（ＮＨＫニュース） 天木ファン 2007/6/27 11:21:04
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