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(回答先: ＜参院選＞自公が「与党重点政策」公表 トップに年金問題（マ毎日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 26 日 22:59:03)
自民・公明両党は、公的年金の加入記録問題で徹底した対応をとることや、憲法改正について平成２２年以降の国会を視野に入れ、国民的な議論を深めていくことを盛り込んだ、参議院選挙の与党としての公約を発表しました。しかし、憲法改正に向けた自公両党の姿勢の温度差が浮き彫りとなっています。
それによりますと、公的年金の加入記録をめぐる問題については、「政府・与党が責任を持って、徹底した対応策を実施し、本来受け取ることができる年金額を最後の１人まで全額受給できるようにする」としています。
さらに「平成２３年にも、いつでも自分の情報を知ることができるカードシステムの導入など、新たな『年金記録管理システム』の構築を目指す」としています。
焦点となっていた憲法改正については、「平成２２年以降の国会を視野に入れ、次期国会で衆・参両院に設置される『憲法審査会』の議論を深め、同時に憲法に関する幅広い国民的な議論を深めていく」と明記しています。
自民党の中川政務調査会長は記者会見で、「自民党は党の公約で『３年後の国会で憲法改正案の発議を目指す』としているが、公明党も公約で『３年後をめどに、今の憲法に足りない部分を補強する『加憲』の具体案をまとめることを目指す』としている。両党の間に違いはない」と述べました。
これに対し、公明党の斉藤政務調査会長は「公明党としては、３年後に必ず憲法改正案を作るとは言えない。議論した結果、今の憲法に加える項目はないという結論になるかもしれない」と述べ、憲法改正に向けた両党の姿勢の温度差が浮き彫りとなっています。
6月27日 7時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/27/k20070627000001.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/27/d20070627000001.html
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