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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070629k0000e010072000c.html
政府は２９日午前、憲法９条解釈の見直しを検討する安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二前駐米大使）の第３回会合を開き、首相が提起した４類型のうち、米国に向かった弾道ミサイルへの対処について議論した。安倍首相は会合の冒頭で「同盟国の米国に弾道ミサイルが落ちれば甚大な被害が出る。そうなれば我が国にも深刻な影響が及ぶ」と語った。委員らの事前の主張から、会合では集団的自衛権の行使として、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで弾道ミサイルを迎撃すべきだとの意見が大勢を占めた。前回会合で、集団的自衛権の行使として公海上の米艦を護衛することでもおおむね一致しており、今秋まとめる懇談会の報告書では、憲法解釈を変更し限定的な集団的自衛権の行使を認めるよう提言する見通しとなった。
首相は会合冒頭「同盟国の米国に弾道ミサイルが落ちれば甚大な被害が出る。そうなれば我が国の防衛に深刻な影響が及ぶ」と述べ、同盟を重視する観点から検討するよう求めた。委員からは「撃ち落とせるものを撃たなければ日米安保が根幹から揺らぐ」など迎撃容認論が相次いだ。迎撃の法的根拠については「（危険を払いのけるという）警察権は無理な解釈。集団的自衛権の行使とすべきだ」との意見が多かった。
これまで政府は、米国を狙った弾道ミサイルを日本のＭＤシステムで迎撃すれば、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使にあたる可能性が高いと説明。日本のＭＤシステムは「あくまでも我が国を防衛することが目的」と答弁してきた。
国際平和協力活動に関する（１）攻撃された他国軍隊の援護（２）戦闘地域内での他国軍隊に対する後方支援−−の残る２類型については、参院選後に議論する。【古本陽荘】
毎日新聞 2007年6月29日 15時00分
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フォローアップ:- NHKニュース：“米標的のミサイル 迎撃を” 天木ファン 2007/6/29 23:00:09
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