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(回答先: 集団的自衛権：行使容認を提言へ 首相の安保法制懇【第３回】（毎日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 29 日 15:24:28)
集団的自衛権の行使をめぐる政府の有識者懇談会は、アメリカに向かう弾道ミサイルへの対応をテーマに議論を交わし、日米同盟を重視する観点から、集団的自衛権の行使を認めて、日本が弾道ミサイルを撃ち落とすことができるようにすべきだという意見が大勢を占めました。
３回目となる有識者懇談会では、安倍総理大臣が初会合で示した具体的な４類型のうち、アメリカに向かう弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムを使って撃ち落とすことが認められるかどうかがテーマとなりました。懇談会の冒頭、安倍総理大臣は「同盟国であるアメリカが弾道ミサイルによって甚大な被害を受けることになれば、わが国自身の防衛に深刻な影響を及ぼすことはまちがいない」と述べ、委員たちに議論を促しました。 これを受けて、委員からは「同盟国であるアメリカに向かう弾道ミサイルを撃ち落とせないということになれば、日米の安全保障体制が根幹から揺らぐことになる」といった意見が相次ぎました。
また、「現在の解釈では対応に限界があるので、集団的自衛権の行使を認めるべきだ」という意見も出され、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使を認めて、日本が弾道ミサイルを撃ち落とすことができるようにすべきだという意見が大勢を占めました。
懇談会は８月８日に次の会合を開き、ＰＫＯなどでいっしょに活動しているほかの国の部隊が攻撃された場合の自衛隊の対応をめぐって、議論を交わすことにしています。
6月29日 15時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/29/k20070629000113.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/29/d20070629000113.html
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