政府は農林水産省が所管する独立行政法人である緑資源機構による官製談合事件などを受け、今年度に中期目標期間を終える同法人について、解体や事業廃止を含めた組織見直しの検討に入る。官僚の天下り先になっているとの批判も踏まえた対応で、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が秋に各省庁への勧告案をまとめる。

　すべての独立行政法人は法律に基づき3―5年の中期目標期間を設けて事業計画を作成。期間終了の段階で、政府の事後チェックを受けなければならない。(07:01)

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• 独立行政法人、8月に合理化方針・政府会議、民営化など基準明示　　　　　　　　　　　　　　　　「日本経済新聞」 怪傑 2007/7/17 12:27:15 (0)
• 　独立法人累損１兆6000億円・06年３月末22法人合計　　　　　　　　　　　　　　　　　「日本経済新聞」 怪傑 2007/7/17 12:23:44 (0)

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