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(回答先: 35の独立行政法人、廃止含め見直し・政府方針 「日本経済新聞」 投稿者 怪傑 日時 2007 年 7 月 17 日 12:21:43)
政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は28日、独立行政法人の整理合理化を進めるための基本方針を8月初旬にまとめることを決めた。基本方針では対象となる全101法人を業務内容などに応じて分類、あわせて存続や民営化など改革の方向性を定める判断基準を示す。政府が年内にまとめる「独立行政法人整理合理化計画」に反映する。
政府は「骨太方針2007」で、独法の業務の縮小や廃止、民営化の是非などを盛った合理化計画を作るとした。同会議はこれを受け、まず基本方針を作ったうえで、8月末をメドに各省から所管法人の改革案を提出するよう求める段取りを決定。その後、9月以降に具体策を詰めることとした。
渡辺喜美行政改革担当相は同会議で「101法人を研究開発型、民間事業類似型などといくつかの類型に分けて処方せんを考えていく」と指摘。茂木座長は会議後の記者会見で「（組織や業務が）なくなったら何が困るのかを考えて思い切って見直す」と語った。(21:00)
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