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(回答先: 原発震災：中越沖地震の衝撃／中 「２０キロ断層」指摘を放置（毎日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 7 月 23 日 11:23:33)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070723ddm001040037000c.html
「なぜ、原発の近くばかりで地震が起きるのか。疫病神でもいるのではないか」
新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災した１６日、経済産業省原子力安全・保安院の幹部は頭を抱えた。国や電力会社は「原発はおよそ現実的ではない揺れまで想定している」と説明してきたが、想定外の地震が相次ぐためだ。国は、昨年９月に改定した原発の耐震指針に基づき、各社が進めている原発の耐震性チェックについて、早期の完了を求めた。
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東海地震の想定震源域の真上にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市、１〜５号機）は既に、３、４号機のチェック報告書を国へ提出している。想定する最大の揺れを６００ガルから８００ガル（ガルは加速度の単位）に引き上げ、これに耐えられるとの内容だ。
しかし、神戸大の石橋克彦教授（地震学）は「浜岡の場合は東海地震が必ず起こるのだから、８００ガルでは低すぎて話にならない。もっとずっと強い揺れを想定すべきだ」と指摘する。
実際、報告書によると、８００ガル以上の揺れに襲われる確率は「１０００〜１万年に１回」程度。旧指針に基づき、業界団体の日本電気協会が定めた耐震設計の指針ですら、より大きな「１万〜１０万年に１回の地震」を想定しており、新指針によるチェックでも過小評価の恐れは残る。
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新指針に適合していれば、「原発震災」は起きないのか。
実は、新指針自身が、想定外の地震で大事故が発生し、大量の放射能漏れで死者が出る可能性があることを認めている。そのうえで、こうしたリスクを可能な限り小さくする努力を求めた。
しかし、新指針では、リスク評価の実施を義務化しなかった。地震ＰＳＡ（確率論的安全評価）という方法があるが、「不確かさが残る」との判断からだ。原子力安全・保安院の佐藤均審議官は「ＰＳＡ導入には法体系全体の見直しも必要で現実的ではない。強制ではないが、試行は促している」と話す。
一方、国際的には、原発の安全性を確率論的に評価する方法の導入が進んでいる。国も原発が目指すべき安全目標について、「大事故で死者を出す危険性を年１００万分の１以下に抑える」との方向で検討中だ。０３年原子力安全白書は数字の意味を考える参考として、「交通事故で死亡する危険性は年１万分の１」とのデータを示した。
地震ＰＳＡの専門家、日本原子力研究開発機構安全研究センターの村松健・研究主席（原子力工学）は「いかなる揺れでも壊れない機器は作れない。ＰＳＡを使えば、おおむね安全と言えるかどうかは分かる。想定外の地震が続いているのだから、ＰＳＡでリスクを評価し、住民に受け入れてもらうしかないのではないか」と指摘する。
新指針の検討に加わった大竹政和・東北大名誉教授（地震学）も「リスク評価を義務化すべきだ」と語る。
世界有数の地震国・日本。大地震による原発事故のリスクをゼロにはできない中、どの程度なら許容できるのか。中越沖地震は、電気を使う一人一人に重い問いを投げかけている。
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この連載は足立旬子、中村牧生、西川拓、須田桃子が担当しました。
毎日新聞 2007年7月23日 東京朝刊
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