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(回答先: テロ特措法延長、小沢氏が米大使に反対言明 （日経新聞） 投稿者 新世紀人 日時 2007 年 8 月 09 日 00:38:51)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070808/skk070808002.htm
民主・小沢代表、米大使にテロ特措法延長反対を伝える
民主党の小沢一郎代表は８日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。大使は、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を求めたが、小沢氏は認められないとの考えを伝えた。
大使はテロ特措法について「超党派で考えてほしい。日本の貢献は非常に重要で、国際安全保障だけでなく、日本自身の安全保障にも役立っている」と訴え、同法に基づく海上自衛隊艦船の派遣延長を要請。「（海自などの）活動部隊は国連の下に構成されている。党首が最終決断するのに必要なら、機密情報でも提供する準備がある」と述べた。
しかし、小沢氏は「われわれの考え方の基盤は憲法だ。９条の解釈から、自衛権行使は日本が攻撃を受けたり、急迫不正の侵害を受けたりした場合に限る。アフガニスタンでの戦争は米国の（自衛）戦争だとブッシュ大統領は言われた。日本の直接の平和・安全と関係ない所へ部隊を派遣することはできない」と述べ、同法延長反対を明言した。
さらに小沢氏は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などが、国連決議に基づくＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）をアフガニスタンへ派遣している点を指摘し、「国連に認められた活動に参加したい。これは米国にマイナスの話ではない」と述べた。
大使は、テロ対応は国際社会の問題で、海自派遣が国連安保理決議に基づくものとの解釈を強調したが、小沢氏は「私どもの解釈では、国連決議が認めたのはＩＳＡＦだけだ」と述べ、会談は平行線をたどった。
会談は約４５分間行われ、報道陣に公開された。大使は会談後、記者団に「私が話した点を踏まえ、民主党が最終決断することを希望したい」と述べた。
(2007/08/08 20:55)
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フォローアップ:- 読み比べが必要！ 各社夫々が他社が触れていない事に触れている。さらに微妙に視点の違いが認められる。 新世紀人 2007/8/09 01:05:35
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- 小沢代表 イラク特措法の廃止法案提出も検討 （毎日新聞） 新世紀人 2007/8/09 01:22:23
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- 小沢代表 イラク特措法の廃止法案提出も検討 （毎日新聞） 新世紀人 2007/8/09 01:22:23
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