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(回答先: 民主・小沢代表、米大使にテロ特措法延長反対を伝える （産経新聞） 投稿者 新世紀人 日時 2007 年 8 月 09 日 00:42:02)
詳しい三社の記事を選んでみた。
毎日の記事が最も詳しいのだが、
日経のものは国連決議について「国連決議1746」と詳しく触れている。この決議について小沢氏とシーファー大使との間で解釈を巡って意見が戦わされた事が判る。
注意しなければならない記事は産経新聞のものである。
〔 さらに小沢氏は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などが、国連決議に基づくＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）をアフガニスタンへ派遣している点を指摘し、「国連に認められた活動に参加したい。これは米国にマイナスの話ではない」と述べた。
大使は、テロ対応は国際社会の問題で、海自派遣が国連安保理決議に基づくものとの解釈を強調したが、小沢氏は「私どもの解釈では、国連決議が認めたのはＩＳＡＦだけだ」と述べ、会談は平行線をたどった。〕
と報じているのである。
そのまま読むと、
「現在ＮＡＴＯがアフガニスタンで行っている『対タリバン武力行使』に日本も参加する道を開く」事になると読めるのだが、
しかし、これには憲法９条の問題が絡んでくる。
また小沢氏はかつて「国連への待機部隊」を自衛隊とは別に創設すると語っていた。
勿論これらは直ぐに解決の道が開かれる事ではない。
では、小沢氏の「真意」はどの様なものであろうか？ と言う事になるのだが、
産経は、日本のＮＡＴＯの行動への共同参加の願いを込めての解釈を含ませた記事を書いたと考えるのである。
小沢氏の真意は読みがたい。
しかし、米国が安倍を頼りにしてはいない様に見えるシーファー大使の訪問であった。
自民党では福田康夫氏が出て来て小沢氏と意思疎通を図ろうとするかもしれない。
尤もそうであれば、コイズミ・安倍の時代は終わることになるのであるが。
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フォローアップ:- 小沢代表 イラク特措法の廃止法案提出も検討 （毎日新聞） 新世紀人 2007/8/09 01:22:23
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