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http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070918/03.shtml
十一月一日で期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長問題を考える緊急講演会が十七日、長崎市桜町の県勤労福祉会館であり、自衛隊問題に詳しい東京新聞の半田滋編集委員（52）が「憲法九条下の自衛隊海外派兵の実態」と題し、テロ特措法の問題点を指摘した。
テロ特措法は、安倍晋三首相の退陣表明で空転している臨時国会で、最大の焦点になるとみられる。講演会は問題点の理解を深めようと県平和運動センターと長崎地区労が開き、市民約百五十人が参加した。
半田編集委員は、アラビア海での海上自衛隊補給艦の洋上補給の取材エピソードや在日米軍の再編問題に触れながら、「テロ特措法の活動の中身は大きく様変わりしているのに状況を反映しないまま延長されている。法律と活動の間に大きなすき間ができており、法律どおりに読んだら今の活動はおかしい」と指摘。
その上で「暫定的なものだから特措法というのであって、三回も延長するのはその精神にも反する」などと語った。
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