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(回答先: 海自給油：使途の完全特定は困難 米国防総省が説明（毎日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 19 日 12:47:50)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071019k0000e010043000c.html
【ワシントン及川正也】米国防総省が１８日、インド洋での海上自衛隊からの補給燃料の転用を否定する声明を発表したのは、ブッシュ政権が主導する対テロ戦争遂行で重要な同盟国である日本の活動継続を後押しする狙いがある。しかし、使途を完全に掌握できなかったことで、給油継続の新法案審議でも「転用疑惑」が引き続き焦点となりそうだ。
加藤良三駐米大使は１８日の記者会見で、給油活動継続のための新法案をめぐり「国会での議論が必要だとの事情は米国もよく理解している」と語り、新法案審議入りを前に「転用疑惑」を払しょくしておきたいとの米側の思惑を代弁した。
日米合意では燃料の使途をアフガニスタンでの「不朽の自由作戦」に限定しており、転用は米側の責任になる。燃料消費量など秘密情報を開示したのは、「米国の問題」でもあることを認識したためだった。しかし、声明では同一艦艇が航行中に複数の任務を担う可能性にも言及、「転用疑惑」に「グレーゾーン」も残した。
国防総省は１１月１日に現行法の期限切れを迎える給油活動の中断を念頭に代替案の検討に入っているが、仮に長期にわたって米太平洋軍から艦艇を回す事態となれば、アジア・太平洋での抑止レベルが弱まる可能性がある。
北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題や、来年３月に期限切れを迎える在日米軍駐留経費負担問題が日米間の火だねとなる中、給油活動継続問題は、良好な日米関係が連鎖的にこじれる方向へとつながる危険性をはらんでいる。
毎日新聞 2007年10月19日 12時21分
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フォローアップ:- 給油一時中断「米側も理解」 加藤駐米大使（東京新聞） 天木ファン 2007/10/19 18:09:59
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