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(回答先: 【医療破壊】 総務省による、公立病院の廃止・縮小計画 全国つぶす病院候補一覧 ： 廃止候補２０１病院 投稿者 どっちだ 日時 2007 年 11 月 18 日 19:04:44)
どっちだ さん いつも貴重な情報をありがとうございます。横レス失礼いたします。小松秀樹が特段すごいと思っているわけではないのですが、「日本医師会の大罪」
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_11012_132172_5
以下抜粋引用
2007年10月17日、厚生労働省は診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する第二次試案を発表した。
日本医師会、病院団体、学会が第二次試案に賛成した 驚愕！
第二次試案 骨子
1)委員会(厚労省に所属する八条委員会)は医療従事者、法律関係者、遺族の立場を代表する者により構成される。
2)診療関連死の届出を義務化して、怠った場合には何らかのペナルティを科す」。
3)行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行われるよう、調査報告書を活用できることとする。
4)行政処分は、委員会の調査報告書を活用し、医道審議会等の既存の仕組みに基づいて行う。
日本医師会副会長の竹嶋康弘氏（日医)
日本病院団体協議会副議長の山本修三氏(病院団体)、
診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業事務局長の山口徹虎の門病院院長(学会)
現場の医師はどうすべきか。このままだと、医療制度の中心部に行政と司法と「被害者代表」が入り込み、医師は監視され、処罰が日常的に検討されることになる。この案に反対なら、それを示さないといけない。自民党の理解では、医師がこの案に賛成していることになってしまったからだ。モデル事業運営委員会、日本医師会の指導者、病院団体に意見を撤回させて、それと同時に、多くの医師がこの案に反対していることを自民党にも分かるようにしなければならない。学者は無視して、ここは、行動の対象を最大の政治力を持つ日本医師会の一部役員に絞るべきである。
第二次試案では、勤務医のみならず、開業医も厚労省のご機嫌を伺いながら、常に処分を気にしつつ診療することになろう。積極的な医療は実施しにくくなる。開業医と勤務医の共通の問題ととらえるなら、日本医師会内部で執行部に抗議をして撤回を迫るべきである。
しかし、第二次試案は開業医より、勤務医にとってはるかに深刻な問題である。第二次試案は主として勤務医の問題といってよい。産科開業医等を除くと、日本の診療所開業医は高いリスクを積極的に冒すことによって生死を乗り越えるような医療にあまり関与しない。勤務医の多くは、目の前の患者のため、リスクの高い医療を放棄できない。日本医師会には多くの勤務医が加入している。勤務医と日本医師会の関係が問題になる。端的にいうと、日本医師会が勤務医の意見を代弁してきたのかということである。勤務医は収入が少ないので、会費が安く設定されている。このためかどうか知らないが、代議員の投票権がない。発言権がないといってよい。
すべての勤務医と一部の開業医だけでも、なんとか工夫をして、国の力を借りずに自浄のための制度を立ち上げたい。これは国民に提供する医療の水準を向上させ、かつ、医師が誇りを持って働くことにつながると信じる。
(続く)
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