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(回答先: 【産経、小沢氏、暫定税率の延長反対 福田内閣へ対決姿勢鮮明】（ガソリン代値下げ又は高速無料化は史上最強の景気対策です） 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 11 月 21 日 10:39:29)
もしこのようなことが行われるのであれば、デフレ解消にとって非常な援軍になろう。
デフレは消費者側の資金不足が原因であり、全体の資金が減少し続けていることが経済の縮小原因です。今までの政府の政策は供給側のすなわち企業側の生産増を目的としたものばかりであり、ケインズ理論を中心とした有効需要を引き出すための諸政策でした。しかしそれはデフレには全く通用せずことごとく失敗し日本を大変な借金国にし、いまなを没落を招く崖っぷちまできてしまっています。低金利政策や、企業へのあらゆる補助金対策、企業減税などの生産力を増長するやり方は、消費が増えずに生産量を増やすことになり、競争がさらに低価格かをもたらし企業の付加価値がさらに低下し拡大再生産に必要な利鞘をもたしませんでした。
今ここでこのような消費者側が有利な使えば使うほど得になるガソリンの値下げや高速代金の値下げは、民間の負担が軽くなり、他の商品への購買力が高まり、この循環が繰り返されれば必ず経済は好転するでしょう。今までのデフレ対策にはこのような消費者への優遇策足りていなかったのです。これは弱者救済というものではなく、デフレ解消という観点から必要なことです。
民主党がこの観点から総合的なデフレ対策を行うのなら見物でしょう。たいてい多くは花火であり、宣伝効果を狙ったものですから。今の日本は企業も労働者も債権者も、すべて内需に関連する事業者は働きに対する対価が少なくなっています。デフレはこれが問題なのです。
それ故弱者対策でなく総合的なデフレ対策の一環として取り組んでほしいものです。
一言主：消費税下げよう会
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