(回答先: 自衛隊海外派遣「恒久法」制定へ　政府・与党が１月中旬に作業着手 （産経新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2007 年 12 月 31 日 09:58:59)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071222it01.htm

政府が、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本体への自衛隊参加に関し、憲法上、可能との見解をまとめていたことが、２１日、明らかになった。

　これまでの閣僚らの国会での答弁などでは、ＩＳＡＦ本体で自衛隊が活動することは、憲法が禁じる武力行使にあたるとしてきた。今回、政府は、こうした答弁を修正し、ＩＳＡＦ本体の活動が「国際法上の武力行使に当たらない」との見解を打ち出し、武器使用を伴う参加が憲法上認められる事例もあり得るとした。今後は、アフガン本土での「非戦闘地域」の認定が、自衛隊参加の条件となるが、将来のＩＳＡＦ本体への参加には可能性を残した。現時点での参加については、憲法上の問題が解消しても、アフガンの治安状況を見極めて慎重に判断する。

　政府は、国または国に準ずる組織との交戦が行われている場所を「戦闘地域」として、そこへの自衛隊派遣は違憲だとの立場を取っている。

　今回、政府はアフガンでのＩＳＡＦの治安維持活動について、〈１〉アフガン政権の同意を得た、警察行為を補完するものと位置づけられ、国際法上の「武力行使」ではない〈２〉「武力行使」でない国際活動で、任務遂行のために武器使用が想定される場合でも、国または国に準ずる組織との交戦が行われていない「非戦闘地域」が認定できれば、その地域には参加できる――との見解をまとめた。

　ただ、アフガンでは、過去に政権を掌握していたタリバンが反政府活動を展開しており、タリバンを「国に準ずる組織」と見なすのかどうかで、非戦闘地域の設定が異なってくる。この点に関する政府内の見解は一致していないため、今後の検討課題となっている。

　ＩＳＡＦ本体への自衛隊参加については、民主党の小沢代表が１０月初旬に提唱したが、この際、町村官房長官、高村外相、石破防衛相らは相次いで、憲法違反になるとの見解を示していた。その後、政府内では、こうした答弁が国会で定着すると、将来、国際平和協力活動を拡大する道が閉ざされかねないとして、外務省、内閣官房、内閣法制局などで対応を協議していた。

（2007年12月22日3時2分 読売新聞）

関連投稿：
＜小沢「ISAF派遣論」は自・民野合の道標＞自衛隊のアフガン派遣、政府が「合憲」解釈【読売新聞】（どこへ行く、日本。）
http://www.asyura2.com/07/senkyo45/msg/469.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 12 月 22 日

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• 2007年の終わりにあたって言い残したこと―小沢一郎民主党代表の大連立構想と安全保障論の誤謬について（森田実の…） クマのプーさん 2007/12/31 17:30:26 (1)
  • Re: この森田という人は、今頃、こんなことが分かったのだろうか？ sunshine 2008/1/01 10:18:20 (0)

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