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石油ルートのシーレーンの確保とテロ特措法は直結している―民主党の石油戦略は皆無だ―
http://www.asyura2.com/07/war94/msg/583.html
投稿者 DOMOTO 日時 2007 年 8 月 04 日 21:02:46: VRQtq/0DZtRLQ
 

(回答先: 米国で従軍慰安婦決議案が通れば、日本はテロ特措法延長否決でお返し。北朝鮮融和策で安倍内閣を追い込んだツケがアメリカに来る 投稿者 TORA 日時 2007 年 8 月 04 日 15:13:29)

今日の「国際戦略コラム」で、主宰者のFさんが、

「テロ特措法とは、インド洋に日本のイージス艦と輸送船を送り、米国のイラン・アフガニスタン戦争に協力する国の船舶に燃料を無償で補給するという法律である。

しかし、どうしてインド洋のデゴ・ガルシアの米海軍基地に日本の艦艇を送るかというと、1つには米国への協力であるが、もう1つ、中国海軍基地と中国艦艇の監視と日本の石油ル−トを守るためのプレゼンスを高める効果がある。」

と指摘しているが、至言だ。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/190804.htm

既に、石油資源をめぐって米中冷戦時代が始まっている。
近年の中国の海軍力の強力な増強は、中東・アフリカから自国へ伸びる有事の際のシーレーンの確保が最大の目的だ。
テロ特措法の対象地域にはインド洋のほかに、もちろんペルシャ湾やアラビア海も含まれるが、その石油ルートのシーレーンの確保とテロ特措法は直結している。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anpo/kakugi/040423keikaku_s.html

既に、西太平洋で活動するアメリカ第七艦隊は、中国海軍の先端技術の進歩を警戒するまでになっている。
米中の石油争奪戦は、シーレーンにおける米中の海軍力の戦いと連動している。

自民党も当てにならない政党だ。
しかし「会う必要はない」とシーファー駐日米大使の面会の申し入れを断った、小沢と民主党は、国を滅ぼす無知の輩だ。

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