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(回答先: 石油ルートのシーレーンの確保とテロ特措法は直結している―民主党の石油戦略は皆無だ― 投稿者 DOMOTO 日時 2007 年 8 月 04 日 21:02:46)
アメリカは、２つにわかれている、おおよそ、アメリカ財務省は、中国との仲を改善させる戦略
アメリカ国防総省は、第七艦隊の維持と日本のシーレーンを守るという目的での中国警戒戦略である。
しかし、小生は、アメリカ財務省の中国親善戦略に乗るべきだとおもう。
（日本では、民主党路線）
アメリカ国防総省の戦略は時代おくれだ、アジアでも冷戦構造のデカントが明らかな情勢である。（自民党の自衛隊の予算確保政策＝改憲論に乗るべきではない。）
台湾―北朝鮮ラインの解決を行う体制とアジア連合を創設させる力は、国防総省には
存在しない。
台湾を中国にわたすには、国防総省がその権限を放棄することが必要だ。
また、北朝鮮の敵視政策を解除する権限も国防総省が保有している。
それらを解くには、アメリカはまず北朝鮮を無害化させることが重要だが
おそらく、日本の問題がなければ、もうすでに解決している問題だろうと思われる。
それが、慰安婦問題や、朝鮮系信用組合、拉致問題と自衛隊予算の大幅削減と関係してくると思われる。
（他にもあるだろう空や海上、特にアメリカ系の共和党支持企業、たとえばエクソンモービルが日本への石油輸送を安全確保が困難だと理由をつけてさらに市場価格を吊り上げる可能性もあるエクソンモービルの子会社である東燃ゼネラル石油は、日本のガソリン市場価格を優位に動かせる立場にある。ＵＰＳなど）
それは、アメリカが日本を優遇し冷戦構造下の浮沈空母として利用していた戦略の残渣であることに原因がある。
だから、自民党は改憲（己の権益確保という側面が強いだろうが）して、これを乗り切ろうとしているのである。
しかし、小生はこのやり方には、反対だ。
その理由は、ほかの戦略が存在し、そっちのほうが、戦略の成長率の可能性が高いからだ。
それが、アメリカ財務省とくにポールソン財務長官を中心に、民主党よりの戦略路線があるからだ。
中国の金融部門で、中国の周小川総裁と協力関係を強く推進し、中国・アメリカ間の
人材交流と中国国内の改革を助言しているからだ。
（中国の中央銀行の任命権は、中国政府にある中央政府との緊密な連動すなわち、中国人民銀行＝中国政府の政策である。）
そして、その延長線として、日本と中国の輸出入の規模に注目し、結び付けようと努力している。
（たとえば、新幹線導入などや、セブン銀行と中国金融との連携など、目に見える規模は軍事に比べて小さいが目に見えない効果が大きいと思われる）
ポールソン財務長官の戦略をもとにすれば、シーレーンも解決するのではないかと思う。
（たとえば、日本の石油会社はアメリカとイギリスに占領されている、この形は戦前から全く変化がない。しかし、この競争を変化させればいいのだ、中国ペトロチャイナが日本に進出する余地を与えることや、ブラジルのペトロブラスやノルウェーのスタトイルなどを進出させるべきなのだ、そうすれば、大きな流れがでて、国防的にも中国軍・アメリカ軍・日本軍【アジア連合軍としての軍隊としてなら、中国とのバランスをとるためにも憲法９条の廃止は必要】との共同演習も実行できる）
（海上輸送なら中国シノトランスとアメリカのＵＰＳは提携している、たとえば中国海軍がアメリカの輸送船と狙いをつけたとしても、それは実は、アメリカ民間と中国政府が共同地出資していたりする。（こういうケースが増加すればするほどシーレーン構想は過去の遺物になりつつあるのだ））
いまのシーレーン問題が、中国が障害というならそれを取り除く戦略を選択すべきだし、
時代的に冷戦構造の解消が先決である。
シーレーン問題は、墓に放り込む時代に来ていると小生は認識している。
- 中東、アジア―残念ながらアメリカ民主党のリベラル外交は通用しない― DOMOTO 2007/8/05 12:09:50
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