イラク、軍事会社から国内訴追されない特権を剥奪へ（日本経済新聞）

　イラク政府は30日、民間軍事会社の警備要員が事件を起こしてもイラク国内では訴追されない特権を剥奪（はくだつ）する法案を閣議で承認した。数日内に議会に提出する。イラクでは主権移譲前の2004年、連合国暫定当局が民間軍事会社に国内で訴追されない特権を与えたが、今年9月に米ブラックウォーターが民間人17人を射殺した事件を機に、国民の反発が強まっていた。

　ダバク政府報道官は「今後は外国の軍事会社にもイラクの法律が適用される」と指摘。同法案が今後議会で成立すれば、民間軍事会社の警備要員がイラク国内で訴追されることになると強調した。

　イラクでは各国公館や外国企業のほとんどは安全確保のため民間軍事会社に警護を委託しており、現在3万人以上が活動しているとされる。米外交官を警護するブラックウォーターのほか、欧米系の大手会社が多数進出している。（カイロ＝金沢浩明）(13:03)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071031AT2M3101131102007.html

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• 米国務省、民間警備要員に免責保証・イラク政府は反発（日本経済新聞） そのまんま西 2007/11/02 00:58:31 (0)

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