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(回答先: イラク、軍事会社から国内訴追されない特権を剥奪へ（日本経済新聞） 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 10 月 31 日 23:18:49)
米国務省、民間警備要員に免責保証・イラク政府は反発（日本経済新聞）
【ワシントン＝加藤秀央】イラクで米外交官を護衛していた民間の警備要員による発砲事件で、米国務省が警備要員に対し、捜査の際の証言について「限定的な免責」を提供したことが発覚し、米政府が批判を浴びている。これとは別に、事件を起こした警備要員がイラク国内で訴追されないという現在ある特権を剥奪（はくだつ）する動きをイラク政府が見せるなど、民間軍事会社をめぐる問題は米国の内政・外交の火種になってきた。
米メディアは30日「事件に関与した警備要員に対し（米当局による）捜査の際にした証言を訴追の材料に使わないと国務省の担当者が保証していた」と報じた。(16:03)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071031AT2M3100Y31102007.html
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