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(回答先: アメリカＵＳＡの「敗戦」を妄想し、合成酒を飲む 投稿者 愚民党 日時 2008 年 10 月 02 日 20:13:14)
愚民党さん、御無沙汰しています。
アメリカの公的資金7000億ドルを注入しての金融機関救済策については、おっしゃる通りです。これをやらねば一般市民にまで被害が及び、市民生活は破綻するというもっともらしい意見がありますが、もともと一般的アメリカ人は貯蓄ゼロの人が多く、多くはクレジット・カードで買い物をし、株式投資がもうかるといえば、２人に１人は株をやり、不動産投資がもうかるといえば、土地ころがしにうつつをぬかした一般市民も多い。
低所得者層でサブプライム・ローンを使って家をやっと買ったという人たちは気の毒ですが、ブローカーの口車に乗せられて、契約をした彼らの救済策としてこれらの家をすべて無料で政府が買い取り、彼らに家をプレゼントするという救済策ならまだしも、複雑化した“金融工学”による不良債権買い取りというのは、一体全体、これだけの公的資金ですべて賄いきれるのかという疑問も残ります。これだけの赤字を出しながらCEOは何十億という給料、ボーナス、退職金をもらっている。それをなぜ税金で救済しなければならないのか、と人々は怒っています。
小手先のこんな操作で病みに病んだアメリカ経済の立て直しなど出来ないことは、皆、承知。貧困層は元々、金がないから何が起きても驚かない。笑いながら、ギターを弾き、ブルースなど歌って（またはラップなど歌って）、なんとか皆で仲良くその日暮しを続けるだけ（笑）。そして日曜日には教会に行って、ゴスペルを歌い、ポットラックのランチを食べ、みんなと握手して、また明日から頑張る。
学生ローンが打ち切られるという話もあります。もともと、アメリカの大学は学費が高すぎるのです。州立であっても。せめて日本並に安くしろということ。
生活費が高いという。もちろん高くなっていますが、日本のように洗濯物を外に干す人などいない。みな、乾燥機を使う。外で干して経費を浮かせということ。
公的資金が投入されないと中小企業が困るという。すでに「ママ＆パパ」の小売店は町中から姿を消して、大手ショッピング・モールへと姿を変えています。他の企業についてもほぼ同様の傾向が。
1989年、サンフランシスコ・ベイエリアに大地震が起きました。その時は皆、コミュニティーの人たちが総出で協力し合って、窮地をしのぎました。皆が炊き出しを手伝い、食糧や水集めに奔走し、声を掛け合いました。人種の違いなど関係なく。
ズドンと一回、奈落の底へ突き落されるといいと思っています。そうすることによって、初めて今まで失ってきた大切な物を思い知ることになるでしょう。それによって日本も影響を受けるでしょうが、敗戦後のことを思えば、また、一から出直しできるのではないでしょうか（笑）。狂った経済システムをリセットする絶好のチャンスだと思います。
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フォローアップ:- 庶民のコミュニティとアメリカの可能性 愚民党 2008/10/04 09:15:13
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