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給料はなぜ上がらない ！【週刊東洋経済3月29日号】
http://www.asyura2.com/08/hasan55/msg/925.html
投稿者 Ddog 日時 2008 年 3 月 29 日 08:22:40: ZR5JcjFY1l.PQ
　

給料はなぜ上がらない ！
週刊東洋経済3月29日号を読む
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2008/0329/index.html
3/6福田首相は経団連の御手洗会長（キャノン会長）へ労働分配率を増やすよう要請した。（福田偉い！世間は評価しなくともDdogは評価するぞ！）

日本の民間給与は8年連続低下←企業収益（5年連続増益）は株主配当+内部留保に使われた。＝発展途上国型→賃金が増えないので個人消費が伸びない
先進国型経済？＝欧米諸国のGDPの伸びは50％以上個人消費の伸び。
なぜ給料は上がらない？景気拡大の中で消費が低迷しているのには、構造要因があった。
賃金の減少で消費が刺激されず、経済成長につながらない

'''仮説1 グローバル化主犯説'''
中国、旧共産圏インドから労働者が自由市場に参入
「安価な輸入品に駆逐された産業→淘汰→生産性の高い産業へ労働者移動→日本全体の賃金上昇」⇒現実はグローバル化＝賃金抑制　理由①将来の競争相手の成長②海外事業の成長は現地での再投資、現地人材確保などに優先的に資金が振り向けられる。

'''仮説2 隠れた人件費'''
企業の年金負担が上がる ＝ 人員構成の高齢化+退職給付費用＋社会保険料の企業負担増
→賃金を上げると企業年金の将来の債務負担増⇒賃金抑制

'''仮説3 生産性の革命 '''
ITやアウトソーシングへの移行
ITの技術革新陳腐化は早く、ついていけない労働者→賃下げ→転職となるが、日本の労働市場は正社員の解雇がしにくい労働市場である為辞めない→賃金抑制

'''仮説4 資源高騰の罠'''
原油高で所得が海外に流出する
従来の労働分配率の議論では実質GDPがベースとなっていたが、実質GDPは数量ベースの考え方であり、石油や原材料の輸入価格の高騰による交易条件の悪化は織り込まれていない＝海外への所得流失
今回の景気拡大期は実質賃金上昇率が一貫して労働生産性の伸びを大幅に下回っているので、労働者側は不満に思っている。
しかし、交易条件の悪化を加味すると、実質賃金は上昇している。05年以降、所得流失の拡大で実質賃金は取りすぎにある。今後の原材料費の高騰で日本全体の賃金環境は一層厳しくなる。

'''仮説5 中小企業“善戦説”　'''
目いっぱい払っている中小企業
日本全体の従業員の7割を占める中小企業は、もはや十分に高く、これ以上増加することは無理がある。
儲からない中小企業はすでに可能な限り目いっぱい賃金を支払っている。
原材料費価格の上昇を中小企業に負担させ、大企業が利益を吸い上げる構図。

'''仮説6 非正社員急増の帰結 '''
低賃金の非正社員が平均を下げる
企業が既存の正社員の雇用と賃金水準を守りつつ、新たな正社員採用の代わりに非正規労働者を一方的に増やした。非正規労働者の全体に占める割合は26％→33％へ拡大

日本の賃金減少＝労働分配率低下＝非正規労働者の増加

企業経営者が賃上げ＝貯蓄増で景気回復に寄与しないとの主張は間違い。→年収300万円以下の非正規労働者の賃金底上げは貯蓄に回る余裕も無いので確実に消費に寄与する。→景気が活性化すれば正社員にもプラス

06年3月日銀の量的緩和政策解除→景気回復賃金上昇を見込む→企業はその後も労務費下げ製品価格下げ＝非正規労働者活用→日銀の読み違いでデフレ脱却失敗→景気後退。

（労働市場の規制緩和が、給料が上がらずデフレ脱却を阻んだ最大の原因ではないだろうか！ｂｙDdog）

'''消費不振の原因はどこに？　2002年のトヨタショックを振り返る
豪腕・奥田会長 日本の賃金を下げる'''

2002年03月期決算で経常利益1兆円に日本で初めて超し上場来最高益を出したトヨタが春闘で ベアゼロ→他企業追随→日本全体が賃金抑制となり今日の景気後退の元凶となる。

財界産業界は（Ddog：違法な為替政策により）低賃金の中国脅威論が跋扈→賃金抑制

If：もしトヨタショックがなければ景気の牽引役は輸出産業でなく個人消費であった可能性がある。

私は、分類上大企業に勤務する正規社員ですが、今回の東洋経済の特集記事に付け加えたい。大企業の正規社員も、労働分配率の低下の影響がけして少なくない。

成果主義なる単語を覚えた企業経営者は、成果主義を振りかざし、労働分配率の引き下げに寄与している。一部の人間は厚遇されるが、その他の賃金は引き下げられ、全体の賃金のパイは縮小されている。

もともとの日本式経営には目に見えない形でであったが成果に対しては報酬が支払われる構造は存在していた。そして機能していたと思う。例えば、かつて企業に広く存在していた「交際費」だ。交際費は賃金ではないが、経営者の裁量で成果が上がっている人間部課へ配分されていた。公平性には欠けてはいたかもしれないが、ある意味で成果主義であった。

また、人事においてもかつての日本式経営に成果主義は十分に機能していたと思うが、昨今の成果主義は一見公平な成果配分のように見えるが、もともと成果を100％公平に評価できないという視点に欠けている。そのため今日の成果主義は一部の実力以上に評価された者のモチベーション向上には役に立つが、その他大勢のモチベーションを下げる結果となり、結果企業全体のモチベーションの低下をもたらしていると思う。

私は、小泉を宰相と評価しない。福田総理はだいぶ世間の評価は低いが私は小泉よりマシだと思う。政策を誤る政府なら余計なことをせず、何もしないほうがまだマシだからである。今回の賃上げ要請は小泉と真逆の立場であり、評価したいと思う。

小泉の「構造改革！」と叫んだパフォーマンスは、単にグローバリゼーションの流れの中で、緻密に政策国家構造を設計したのではなく、政策の流行の流れに沿って叫んだだけで、国家の大計を慮っていなかった。それに加え、トヨタ/経団連の奥田元会長の罪は重い。

もっともトヨタは自社の賃金抑制政策のおかげで国内の自動車販売不振を招いてしまい、自分で自分の首を絞めてしまっている。イッソップ童話にも出てきそうな話しだ。

マネー敗戦の東京裁判をするならば、小泉、奥田はA級戦犯である。
「日本の労働者の賃金を下げてしまった罪」だ！

日本の政治が惰眠をむさぼっていられるのは今のうちかもしれない。もっと国家の存亡にかかわるような事態にならない限り、優れた指導者は出現しないだろう。

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