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(回答先: 給料はなぜ上がらない ！【週刊東洋経済3月29日号】 投稿者 Ddog 日時 2008 年 3 月 29 日 08:22:40)
週間東洋経済の的はずれの経済記事：給料の上がらない原因
日本の代表するような週間専門誌がこのていたらくであるから、給料が上がらないのだ。
給料の上がらない原因はデフレであるからだ。そしてその対策が全くできていないからだ。すべてをデフレにおしつけるつもりはありませんが。デフレというのは、また定義しますが、生産量に比べて資金量が大幅に減少し、その結果消費不足から低価格競争が起こり、企業は自らの付加価値を減じざる負えなくなり、利鞘が拡大再生産するほどなくなり、経済が循環的に縮小するものです。
この理由から資金が減少する中で生産量を増やせば増やすほど１単位あたりの付加価値すなわち利鞘が少なくなっていきます。これが現在賃金が上がらない理由です。購買力がないと言っても良いし、所得が少ないといってもよいでしょう。それ故に生産量より多く資金を消費者側に供給する必要があります。これをしないから給料が上がらないのです。日本の労働生産性が高いのにもかかわらず賃金がそれ以下に抑えられているのです。
このような政策をしない理由は、今までの経済学が、デフレでない正常な経済のみを扱っているため、このような政策が正しいという理論がないためです。日本の政策はすべて骨折り損の銭失い政策になっているのです。デフレでは生産曲線が生産量に対して右下がりになります。生産量が増えると賃金が下がっていくという図です。この生産曲線が支配するのがデフレといえます。今までの経済学では、生産曲線は、右上がりであることを前提にしています。しかしデフレでは右下がりになっているのです。理論は現実に対応して成り立つものです。デフレでは生産曲線が右下がりのため今までの経済政策や手法が全く通じません。ここに何年経ってもデフレから抜け出せない理由があります。
１，この結果企業は利鞘を上げることができないため、より低賃金で働く発展途上国などの人を雇用し製品を安くそして利ざやを多く取れるように経営します。グローバル化の問題ではありません。
２，同じ理由から正規社員を減らし、派遣社員や、パート従事者を増やします。特にここ最近の社会保険の負担増が顕著なため正規社員を減らす方が経済合理性があるからです。
３，労働分配率の問題ではない。デフレでは労働者、経営者、資本家ともに衰亡している。
４，生産性の問題ではない。トヨタや新日鉄は国内で苦戦も輸出で儲けている。これはトヨタの生産ラインが輸出用のラインの効率が良く国内用のラインの効率が悪いわけではありません。単に国内では、十分な利ざやを取って販売できないだけです。
新日鉄の高炉が、国内向けが効率悪く、輸出用が効率がよいわけでしょうか。違います。単に国内で高く売れないだけです。以前より返って生産効率が上がっているでしょう。
生産曲線が右下がりになる理由は所得線が４５度以下になっているからです。ケインズ経済は、常に４５度線の正常な経済を取り扱ってきました。それ故デフレのように資金が生産量に比べて急速に大量に減少した経済を扱っていないのです。ここに日本のバブルの崩壊の悲劇や、今のサブプライム問題の苦境、さらには遡って１９２９年のアメリカの大恐慌の暗黒から抜け出せなかった理由があるのです。
ケインズ経済学はこのような資金が大幅に減少した経済に対しても、生産を刺激し生産量の増大が所得を引き上げ経済を拡張するという理論のため、日本は生産量刺激のためあらゆる補助金や、援助、を行いまた公共投資を重ね生産量を増やすように努力しました。しかし資金量を増やすことなく、逆に減らすような政策を行い、生産量を増やしたため、企業はせいさんぶつにより少ない資金を取り合うため余計に資金が逼迫したのです。これが給料が逆に減少している理由です。正規従業員が減少し、派遣が増えるのも同じ理由からです。総中流社会が総下流社会へ向かいつつある理由でもあります。
これを大きく統計的に見たものが実質ＧＤＰの成長率と名目ＧＤＰの成長率です。民間賃金が連続して９年連続下がり、名目ＧＤＰが世界で１８番に下がったのもこの理由からです。
これは明らかに生産量の刺激を優先した結果生じた結果です。消費者側への資金量の増大をすればもっと効率よく成長できたでしょう。ここに日本の経済政策の失敗が明らかです。
日本は資金が不足しているからものに利鞘が載せられないにも関わらず、多くの経済学者は、日本の生産性が悪いと言います。これは統計の見方が悪いのです。このような間違った労働生産性が日本は低いと言う主張が、さらなる日本の労働者に過酷な試練を与え続けているのです。
日本の政策に必要な政策は、デフレの解消の政策であり、デフレを促進する政策ではありません。
所得が上がらずとも消費が増える政策が必要なのです。これがガソリン税の減税や高速代金の低減、消費税の低減を意味します。これを取らずに生産者側にいつまでも資金を入れ生産量だけを増やそうとすることから、よりデフレが促進されるのです。
ガソリン税を安くしたまま成長戦略を採ればかなり経済が回復するでしょう。しかしガソリン税を元に戻し、成長戦略を採れば再びデフレ政策となり、経済は縮小していくでしょう。
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/（さらなる強制労働を強いる労働白書）参照
一言主
- Re: 的はずれな東洋経済の記事Re: 給料はなぜ上がらない ！【週刊東洋経済3月29日号】 Ddog 2008/4/05 04:19:40
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- Re: 的はずれな東洋経済の記事Re: 給料はなぜ上がらない ！【週刊東洋経済3月29日号】 一言主 2008/4/07 09:54:39
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- Re: 的はずれな東洋経済の記事Re: 給料はなぜ上がらない ！【週刊東洋経済3月29日号】 一言主 2008/4/07 09:54:39
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