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【JPmorgan Chase & Co 】   A.  事業ライン別業績
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投稿者 hou 日時 2008 年 10 月 01 日 23:07:56: HWYlsG4gs5FRk
 

(回答先: 【JPmorgan Chase & Co 】   2007年 年次報告書  ジェームズ・ダイモン会長兼最高経営責任者  投稿者 hou 日時 2008 年 10 月 01 日 22:20:31)

A.事業ライン別業績

 弊社は、2007年度通年で、過去最高の714億ドルの収益を計上し、利益も過去最高の154億ドルを達成しました。総収益の増加率は15‰で、その大部分は自力成長によるものでした。

1株当たり利益も、2006年比15‰増の4.38ドルで過去最高となりました。弊社の修正
普過株生資本利益率は23%でした。

弊社の事業の多くで利益が過去最高または過去最高に近い水準となったことと、弊社の事業の多様性が、循環的に低迷した分野の相殺に寄与しました。

以下では、事業ライン別に弊社の業績についてご説明いたします。

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インベストメント・バンクの純利益  31億ドル ROEは15%

 インベストメント・バンクは、2007年上半期には過去最高となる業績を上げ、平均株主資本利益率(ROE)は約26%でした。

しかしながら、困難な市況により、2007年下半期のROEは約4‰に低下しました。投資銀行業務は元々不安定なものであり、このような業績は驚くべきものではありません。
しかし、弊社は事業サイクルを通じて20%のROEを達成することを引き続き目標としています。

これは、理想としては、好調な年に30%以上、厳しい年でも10‰のROEを達成し、特に低迷する四半期でもO%を下回らないということを意味します。弊社の2007年の業績を主観的に評価すると、上半期の26‰のROEは好業績でした。 しかしながら、下半期の4%というROEは、できれば7%から10‰程度のもっと良い水準であるべきでした。

弊社はもう少し良い業績を上げると期待していましたが、その多くが多額の損失を計上したほとんどの競合他社の業績と比べると、弊社のインベストメント・バンクの業績は好調であったと言えます。下半期の業績悪化のほとんどは、インベストメント・バンクのセールスとトレーディングの分野に限定されていました。

セールスとトレーディングの分野の問題の大半は、住宅ローン関連のトレーディングとレバレッジド・ファイナンスに関するものでした(この点については後述いたします)。エクイティ、金利および通貨取引は、通年ベースですばらしい業績を収めました。


特に喜ばしいのは、当年、投資銀行業務の手数料で第1位となり、グローバルな株式業
務とグローバルな債券業務の市場シェアも拡犬したことです。こうした実績は、弊社の資本調達能力と、弊社が全世界の法人、公共機関、投資家に提供している業務内容、サポートおよびアドバイスの質の高さの証しです。

JPモルガンは現在、ほぼすべての生か投資銀行商品においてトップに位置するプレーヤーです。

私たちは、このような前進を誇りに思っており、いくつかの独立した顕客調査や報告(JPモルガンをN0.1インベストメント・バンクと評した「インスティテューショナル・インベスター」詰をけじめ、「グリニッジ・リサーチ」詰や「リスク」詰等)でも、弊社が評価されていることを嬉しく思っています。

お客様の信頼を得るために尽力することで、トップの地位を維持し、世界で最も優れた投資銀行を確立できると確信しています。

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リテール・ファイナンシャル・サービスの純利益は30億ドル、ROE19%

 弊社のリテール・バンクであるリテール・ファイナンシャル・サービス(以下「RFS」)は、ニューヨークからアリゾナまで17州の拠点を通じて、個人および中小企業向けに、当座・普通預金、クレジットカード、住宅ローン、ホーム・エクイティおよびビジネスローン、投資商品を提供しています。

当社はまた、5100名の融資担当者のほか、ブローカーやコレスポンデント銀行のネットワークを通じて、全米で住宅ローン商品を提供しています。
さらに、14,500を超える自動車販売代理店と連携して自動車ローンを提供しており、

5,200を超えるカレッジや大学と連携して学業を終えるのに必要な資金を貸し付けています。RFSにとって2007年は好調か年であり、堅調な自力成長を遂げました。


2007年の例

●当座預金口座総数が8%増加し約1,100万口座となりました。

●ビジネス・バンキングの融資が9%増加し、150億ドル超となりました。

●支店でのクレジットカードと投資商品の売上は23%増、支店での住宅ローン取扱高は
31%増となりました。


●住宅ローンの組成・実行は、(引受基準の引き締めもかかわらず)全体的に34%の増加となりました。

●オンライン取引の顧客ベースが20‰以上増えたことにより、電子決済の利用量が拡大
しました。
現在、ほぼ600万人のお客様が、弊社と銀行取引に時間・場所を選はない
電子サービスを利用しています。


こうした前進にもかかわらず、RFS全体の利益は、前年比6%減となりました。

その原因の大部分は、ホーム・エクイティとサブプライム住宅ローンにおける与信費用の増加によるものでした(この点については後ほど詳しく述べます)。

しかし、縮小や廃業を余儀なくされている他の金融機関と異なり、弊社はこの事業から手を引いていません。

 逆に、引受基準を大幅に引き縮めたにもかかわらず、弊社のホーム・レンディングの市場シェアは、第4四半期には(1年前の6%から)ほぼ倍増の11%となりました。これは、全米の多くの人々にとって重要な金融の優先事項に引き続き応える力強く持続可能な事業であると私たちが確信しているからこそ達成できたのです。

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カード・サービスの純利益は29億ドル、ROEは21%

 弊社は、全米第2のクレジットカード発行会社であり、流通クレジットカード枚数は約1億5,500万枚に達しています。

2007年には、未払残高の増加率が4%と比較的低かったのに対し、カード加盟店、特に共同ブランド提携先と中小企業向けカードのポートフォリオでの利用金額の伸びは9%増と順調に増加しました。

新規口座開設数は1、600万件以上で、利用金額は150億ドル増加しました。

また、さらなる成長とカード会員向けサービスの向上を図るため、新たに就任したカード・サービス事業のCEOは、一般富裕層、個人富裕層、中小企業、共同ブランド、およびリテール/プライベートブランド・パートナーの5つの分野に事業を再編しました。

この顧客中心のアプローチにより、これらの重要な顧客層の金融二ーズに対応した商品・サービスを提供することができるようになります。

カード・サービスの2007年の業績に満足しておりますが、景気後退による賃倒損失への
影響にも備えております。弊社では、未払残高に対する損失の割合が2007年の約3.7%か
ら約4.5%ないし5%に上昇するものと予想しています。(景気後退が長引けば、損失は極端に悪化する可能性があります。)

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コマーシャル・バンキングの純利益は11億ドル ROEは17%


コマーシャル・バンキングは全米で、法人、地方自治体、金融機関および非営利団体を
言む30,000を超えるお客様にサービスを提供しています。

コマーシャル・バンキングの収益は前年比8%増、利益は同12‰増と、いずれも過去最高となりました。融資は14%増、負債残高は19%増となり、さらに2100件以上の新規銀行取引を開始しました。


 ここ数年、コマーシャル・バンキングは、キャッシュ・マネジメントの商品に加えて、ますます投資銀行の商品・サービスをお客様に提供するようになり、お客様の二ーズにより一層対応できるようになりました。

コマーシャル・バンキングとインベストメント・バンクの緊密な連携により、M&Aアドバイザリー業務と株式・債券引受業務を提供することが可能となり、これが弊社の競争優位性につながっています。

バンク・ワンとの合併翌年の2005年には、このような組み合わせ販売の機会により、インベストメント・バンク関連の収益として約550百万ドルを計上しました。

2007末までに、コマーシャル・バンキングは、約890百万ドルと過去最高のインベストメント・バンク関連収益を達成しました。

また、チェース・キャピタルを立ち上げ、お客様が他社に頼らずとも弊社から株式やメザニン債※による資金調達を行うことができるようにしました。 2007年のコマーシャル・バンキングの収益全休のうち、融資商品関連が35%にすぎないというのは注目に値します。


※メザニン債[メザニンさい]
Mezzanine bond
債券
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/me/mezzanine_b.html



弊社は、組み合わせ販売の価値を認めていますが、同時に、特定の商品分野の成長を推
進することに伴うリスクについても強く認識しています。

そのため、リスクに見合う対価が十分に得られないと考える分野については、成長を抑制しています。たとえば、弊社の不動産貸付業務は、ここ数年間で縮小しており、現在、融資残高全体に占める割合はわずか12%です。

また、コマーシャル・バンキングでは、貸倒引当金を225百万ドル積み増しており、年度末時点で平均融資残高に占める引当金の割合は2.8‰と非常に強固なものとなっています。

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トレジャリー&セキュリティーズ・サービスの純利益は14億ドル ROEは14%

 トレジャリー&セキュリティーズ・サービス(「TSS」)は、有価証券の保有、評価、決済および事務管理業務や、世界の大手企業や機関投資家向けにキャッシュ・マネジメント、コーポレートカード、流訪欧商品・貿易金融サービスを提供している部門です。

TSS は、収益が14%増、利益が28%増と、いずれも過去最高の非常に債れた業績を収めました。

同事業は、すべての商品で取扱量が増加レ長い期間堅実に成長レかなりの利ざやを生み
出し、卓越したグローバルな規複と長期的な顧客との関係を維持してきました。 TSS は、他の事業と重複するのがきわめて難しい事業です。

TSSのカストディ預り資産は15%増の15.9兆ドルとなり、負債平均残高も21%増の約2,300債ドルとなりました。米国外の同グループの収益は、この1年で26‰以上増加しました。

この重要な優先課題において著しい前進を遂げることができるのは、弊社が米国外で構築している強固な事業基盤によるものです。

特筆すべき事項には、監倍当局から中国の電子決済システムヘの接続に対して承認
を得たこと、世界41カ国に弊社の社員を配し、25カ国に支店を設置したこと、全世界のお客様のために国際的な業務能力を拡大したことが含まれます。

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アセット・マネジメントの純利益は20億ドル、ROEは51%

 アセット・マネジメントは、機関投資家、富裕屑および個人投資家のお客様に、株式、債券、不動産、ヘッジファンド、未公開株式および流動性といったグローバルな資産運用を提供しています。

アセット・マネジメントに関する話題は数え切れないほどあります。
同事業は2007年に力強い成長を遂げ、利益は40%増、収益は27%増で、ともに過去最高
の水準となりました。

運用資産残高は18‰増(1,800億ドル)で、主に□50億ドルにのぼる新規契約によるものでしたが、当年中の市場の拡大によってさらに増大しました。

ヘッジファンドや未公開株式などの代替資産は、年末までに20%以上増加し代替資産の運用資産残高は1,210億ドルとなりました。

弊社は、世界最大のヘッジファンド運用会社として、2007年には、弊社のハイブリッジ・ファンドの運用資産残高の68%増を含め、ヘッジファンド運用総額を30%増やしました。

JPモルガンが2004年後半にハイブリッジの過半数持分を取得して以来、ハイブリッジの運
用資産残高は、70債ドルから2008年殆めには約280債ドルに増加しました。

さらに、プライベート・バンクとプライベート・クライアント・サービスでは、2007年にお客様の管理資産残高が800債ドル増加し、過去最高となりました。

しかし、留意すべき点として、2008年に入って同事業の業績の勢いが失速しており、ここ数年のような伸び率は期待できない状態が続く見込みです。

特に債券ファンドと統計的裁定取引ファンドの運用成績は、昨年後半の厳しい状況の影響を受けました。

5年続いた強気市場が終焉した昨年夏以降、私たちは、弊社のお客様のポートフォリオを高利回り資産(株式と代替資産)から低利回り資産 (債券と現金)へと転換しました。

現在の市況を見る限り、アセット・マネジメントが2008年に再度過去最高の利益を達成するのは難しいと推測するのが妥当と考えます。

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プライベート・エクイティは税引き前利益が40億ドル超とめざましい1年

 ワン・エクイティ・パートナーズ(OEP)は2007年にめざましい業績をあげました。 OEPがプライベート・エクイティの利益全休の3分の2に寄与する最高の業績を途成した年であったことを、往生の皆様共々喜びたいと思います。

OEPでは、立ち上げから現在まで、投資に対する内部収益率が50%を超えています。

これは素晴らしい成果で、昨年の高い利回りについてご報告できることを嬉しく思いますが、この水準の業績は異例のものであることも理解しています。

そのため、今年も同じことが達成できるとは期待していません。

 

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