| Tweet |
(回答先: 地方自治体の予算組みは、なかなか難しいと思いますよ 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 5 月 10 日 16:42:06)
>【もし、Ｋさんが橋下知事の立場だったら、どんな予算を組むべきだと思いますか？】
とりあえずは、企業誘致を考えます。
企業が来れば、企業税が大きな税収になります。
ただし、Ｋは大阪の住民ではありませんので、企業誘致がどの程度可能か？は適切に判断が出来ません。
次に企業誘致とも関連しますが、観光での増益を模索します。
観光名所が増やせるか？と言うことですが、大阪に他県の人が来て、お金を落としてくれるという事業を考えます。
多分ですが、府には暇な高級官僚が余っているでしょうから、そこにアイデアを出させます。
で、国に相続税の精算制度を訴えかけながら、補助金を脅し取ります。
で、府で可能な「金持ち増税」を行います。
土地家屋は「固定資産」ですから、逃げられない範囲での金持ち増税としての資産税を見極める必要があるでしょうが、守銭奴と判断できる金持ちは「大阪府から他県に引っ越してもらっても良い」と考えています。
ブラックホールのように「金を貯めるだけで、市場活性化には役に立たない金持ち」は府の財政にとってマイナス効果が大きいと判断します。
まあ、それ以上は、大阪の実際の財政を見てみませんと、何とも言えませんが、最後に「職員給与の支出削減」を考えます。
ただ、一律１０％カットというようなものではなく、資産の多い職員から「資産の拠出協力」という形での方法がないかと思っています。
で、費用対効果を考えて、不要な部署は廃止しながらも、必要な部署は増員も考えます。
基本的には「府で行って、利益が出るような産業」を創造したいと思っています。
前に少し触れましたが、貧困層の囲い込みも一つの方向ですが、府なら「廃校等の施設を再利用して、泊まるところを提供できます。」
で、府の情報網を使って、雇用を斡旋することも可能です。
ここまでは、ほとんどコストの増加もなく可能でしょう。
で、必要なら「府の条例」として「売れ残った食料は府に拠出させる。」事も考えますが、職業斡旋の手数料を企業からもらうだけでも、かなりの増益は見込まれるでしょう。
でも、所詮は机上の空論です。実際はやってみなければ分かりません。
- 資産額の多い職員から「資産供出」させるというのは、いいアイデアですね 最大多数の最大幸福 2008/5/10 18:02:33
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。