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(回答先: 府の条例では限界があるでしょうが、資産課税と企業の誘致・観光収入を考えます。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2008 年 5 月 10 日 17:35:49)
企業誘致と観光振興は、見る人から見れば不充分と言われるのかもしれませんが、
すでに出来る限りのことはやっています。
ただ、せっかく名前の売れている橋下知事ですから、もっともっと営業活動にも
精を出して欲しいという気持ちもありますが。
これはいいアイデアだなと思ったのは、
＞一律１０％カットというようなものではなく、資産の多い職員から「資産の拠出協力」という形での方法がないかと思っています。
資産を申告させられる職員から相当な反発が来そうですが、低賃金の職員から１０％カットするよりは、
全然マシなんじゃないでしょうか。
要は、「資産額」「不労所得額」「勤労所得額」のトータルで、余裕のある人間かどうか判定して、
余裕のある人間から、より多くの徴収をすれば良いのだと思います。
余裕度判定にあたっては、「資産額」「不労所得額」の方に、より高い評定をかけ、
こちらの方に多額のご負担を願うべきでしょう。
それが不満なら、大阪府職員を辞めたらいいのだ。
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