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(回答先: ＝＝＝＝＝＝所得格差の主な原因は、就職機会の格差＝＝＝＝＝＝ 投稿者 hou 日時 2008 年 8 月 10 日 08:01:39)
>houさん どうもです。
確かに「就職機会の格差」というのは「大きな格差社会の大きな要因」ではありますが、それだけに「要因を押しつけてしまう」のは誤りでしょう。
あくまで、要因の一つであり、他にも要因はあるでしょう。
その中の一つが「直接金融誘導」、つまり、貯蓄奨励から投資への誘導という「小泉政策」としての「郵政民営化こそが改革の本丸」というものでしょう。
現実問題として「銀行の不良債権問題で懲りた政治は、安全な貯蓄志向の国民の意識改革のためにペイオフを実施、郵政民営化というような一連の金融ビックバン政策によって、安定安全の防衛思考の国民を資本競争社会の市場に追い立てた」のでしょう。
その結果として「格差社会が益々酷くなった」のです。
>【高い、配当と株価を出せる企業は決まっています。
一律に生産性の高い企業のみです。つまり、Ｋさんの前提は、東証一部上場の企業の配当と考えたほうが妥当でしょう。】
今回Ｋがモデルとして例に挙げたのは「社員に株を販売するだけの会社」ですよ。
Ｋは「被雇用者としての労働者も自社株を購入して、会社の経営に意識を持つことによって、生産性を高める努力を行い。自分の営業努力が会社の利潤に直結することによって、会社全体の利潤が高まり、それによって出資者（株主）としての配当金収入も高まる」という意味での「配当が経済エンジンになる」という意味での「最適モデルのような会社でも、底辺の貧乏労働者は浮かび上がれない」との論証をした訳で、東証一部ではなく「社員が株主の出資会社（生協組合のような小規模会社）であっても「格差が広がる」としているのですよ。
基本的には「配当金という出資者に媚びる」という「資金調達方法」が、「正当な労働賃金を不当に低めて、賃金労働者（サラリーマン）の暮らしを益々悪くする」と言うことを論証しているわけで、houさんの今回のレスは「的外れ」だろうと思いますよ。
>【またその株を保有した人も配当は受け取れません。
つまり、配当が０の人もいれば１００の人もいるのです。
しかし、株を勉強すればそれらはすぐ是正されます。】
貧乏人の労働者は「株の勉強に適したテキストも不十分ですし、勉強をする時間にも不自由している」のですから、そんなことを主張していると「益々格差が広がる」でしょう。
>【国民全員が配当のでる体力のある会社を選べば、配当は下のほうへ還元される機能をもちます。】
違いますね。国民全体が「金儲けの巧い会社の出資者になる」ことで、「労働者に優しく良心的な優良企業は駆逐され、ブラック企業がのさばる」ようになるだけでしょう。
【配当のでる体力】というのは「そのように書くと耳当たりが良い」のですが、狡猾なだけの「金儲けが巧い」という事を意味します。
>【会社が社会へ還元するには、税金と配当の両方が考えられるわけです。】
このあたりからして、金拝主義丸出しと思われますが、会社が社会に還元すべきは「利用者への良質なサービスの提供」と「従業員への正当な利益の分配」が一義であり、「税金と配当」は二議的なものでしょう。
>【今のようにグローバル社会形成しトップ企業の争いが激しくなってくれば、国家としてそれを補助したほうが身のためです。】
確かに国際競争力という観点から見るのなら「Ｋのような甘い理想論では乗り切れない」という部分はありますが、自分の企業に勤める社員を「使い捨ての消耗品」として扱うような企業や国なら「存在するだけで悪」ですから、無理に維持させることもありません。
この辺はバランス感覚の問題ですが「配当」というのは「アイテム」の一つでしかなく、それほど「ありがたいアイテムではない」と考えています。
- Ｋさん確認です。 普通の人は 所得の９8％くらいは、企業か国からの給与ですよね。？ hou 2008/8/10 21:38:03
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- 質問の主旨が分かりませんねぇ〜 考察者Ｋ 2008/8/10 21:51:23
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- ただの確認です。 日本の労働人口…約6000万人 労働人口のうち給与所得者数…約4500万人 hou 2008/8/10 22:09:45
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- ただの確認です。 日本の労働人口…約6000万人 労働人口のうち給与所得者数…約4500万人 hou 2008/8/10 22:09:45
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- 質問の主旨が分かりませんねぇ〜 考察者Ｋ 2008/8/10 21:51:23
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