| Tweet |
(回答先: 配当はもう一つの経済のエンジンになるべきだ。>なりません。格差が広がるだけです。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2008 年 8 月 10 日 06:36:27)
Ｋさんの考えでいけば、●所得格差の原因は就職機会の格差●です。
会社すべてが高い配当を出せるわけでは、ありません。
高い、配当と株価を出せる企業は決まっています。
一律に生産性の高い企業のみです
つまり、Ｋさんの前提は、東証一部上場の企業の配当と考えたほうが妥当でしょう。
つまり、社会全体からみればごく一部の企業がその配当性向を提示できるのです。
ごく一部というのは、配当をだせる体力のある会社です
上から、ピラミッドみたいに配当性向の高い会社を並べると
底辺に来る会社は、配当性向は０％です。
下に就職した、人は会社の株をもっていても配当に預かれず。
またその株を保有した人も配当は受け取れません。
つまり、配当が０の人もいれば１００の人もいるのです。
しかし、株を勉強すればそれらはすぐ是正されます。
国民全員が配当のでる体力のある会社を選べば、配当は下のほうへ還元される機能をもちます。（理想です）
（フランスみたいに、大手企業ばかりの国は中小企業も経営基盤が強く生産性が高く、福祉が手厚く、配当も長期保有になればなるほど、減税してくれます。就職機会の是正という意味では、フランスは理想的は所得再配分機能を有しています。）
●日本もフランスみたいになればいいといつも思っているのですが●
国家も税金を集める力があるから、所得再配分機能があるわけで
商品も大手が市場を占めるということを考えればそれは、同じです
いまは、戦後の経済と違い、大手が市場を占有しています
規模は一つの国家を凌ぐ売上を確保する、会社もあるほどです。
このような、会社が社会へ還元するには、税金と配当の両方が考えられるわけです。
税金は、その企業の利益に一律にかかります、今のようにグローバル社会形成し
トップ企業の争いが激しくなってくれば、国家としてそれを補助したほうが
身のためです。
でも、配当ならば、その資源の使い方は、市場と向き合う形で形成され理想的です。
所得格差の主な要因は、
ジニ係数の所得格差＝就職格差であるとしたほうがわかりやすいと思います。
- 所得格差の主な原因は、就職機会の格差>それも一因ではありますが、それだけでもありません。 考察者Ｋ 2008/8/10 09:16:00
(3)
- Ｋさん確認です。 普通の人は 所得の９8％くらいは、企業か国からの給与ですよね。？ hou 2008/8/10 21:38:03
(2)
- 質問の主旨が分かりませんねぇ〜 考察者Ｋ 2008/8/10 21:51:23
(1)
- ただの確認です。 日本の労働人口…約6000万人 労働人口のうち給与所得者数…約4500万人 hou 2008/8/10 22:09:45
(0)
- ただの確認です。 日本の労働人口…約6000万人 労働人口のうち給与所得者数…約4500万人 hou 2008/8/10 22:09:45
(0)
- 質問の主旨が分かりませんねぇ〜 考察者Ｋ 2008/8/10 21:51:23
(1)
- Ｋさん確認です。 普通の人は 所得の９8％くらいは、企業か国からの給与ですよね。？ hou 2008/8/10 21:38:03
(2)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。