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(回答先: 労働生産性 投稿者 彼岸楼 日時 2008 年 10 月 11 日 23:04:17)
>彼岸楼さん どうもです。
ワヤクチャさんのお相手をしても、「とても議論とはならないな」と思っていましたので、彼岸楼さんが参加して下さるのは大歓迎です。
Ｋは「本来は人が働く場所は自由に選択できるべき」と考えています。
ですから、自分自身の意見に絶対の自信を持ってもいませんし、議論の勝ち負けには拘りはありませんし、「負ける（この表現が妥当かも問題です。）」のならば、Ｋの見識が進化したという意味において、むしろ喜ばしいことと認識しています。
しかし、正直な所、ワヤクチャさんにそれを望むのは難しいので、仮にワヤクチャさんが正しいとしても「ワヤクチャさんには、それを言語変換できないだろう。」と感じていました。どのような形でも「ワヤクチャさんの主張を汲み取り、翻訳（＝言語変換）して下さることが可能な人」もしくは「ワヤクチャさんの応援者」は大歓迎いたしますよ。
現在ワヤクチャさんと対立中の３人の「経験値」に注目したのは慧眼かもしれません。
Ｋは郵便局しか経験がありませんので、思考に歪みがあることは予測される事です。
国会でも問題視された「自爆営業」「サービス残業」も、民間企業に比べれば「まだまだ甘い」のかもしれませんし、「コスト意識」にしても、親方日の丸体質から「まだまだ脱却していない」のかもしれません。
これは、経験値に由来し、Ｋが井の中の蛙であるという事は事実です。
>【郵便局長（以前職業については婉曲に触れられてはいました。）であった考察者ｋ氏が体験上も“労働生産性”についてどの程度認識されていたのか定かではありませんが、少なくとも業務上の“労働生産性”に纏わる指標は存在したのではと想われます。けれども、官業であったとは謂え、郵政事業には予算（売上）があったはずですから、実際上は算入が難しかったのかも知れませんが、少なくとも労働者側が“労働生産性”を試算（算定）することはできたのではないかと推察しています。】
郵便局では「郵便事業」「貯金事業」「保険事業」にそれぞれ「営業目標」があり、管理職には「個人の目標達成値の管理義務（管理職本人分含む）」と「郵便局の損益管理義務」があります。
Ｋが局長に就任したのは公社化以降でしたから、それ以前は分かりませんが、Ｋが局長になってからは「上記の目標の達成度」によって「ボーナス査定」がされます。
Ｋが理不尽に感じたのは「人件費の管理」です。
地方の郵便局では「当面の間、その局の個別損益はマイナスでも仕方がない」とされています。これは、営業目標を全てクリアしても「黒字にはならない」という地域にも存在するからですが、その代わりに「対前年度比としての節約・縮小・削減」を厳しく求められます。
その一環として「対前年度比で、コピー用紙紙節約、電気・水道使用量の節約、奨励物品（＝利用者への配布物品）の節約」等を行うのですが、ここはともかくとして、人件費だけは「増大するに決まっている」のです。
ここでいう「人件費」というのは、超勤賃金と非常勤賃金を意味します。給与本体については「上部機関」で管理しますので、個別の郵便局で管理する人件費は超勤と非常勤賃金ということになるわけです。
社員の給与がベースアップすれば「超勤単価がアップ」しますし、非常勤社員も経験値に応じて「有給休暇も増え、時給もＵＰします。」
郵便局の内部業務は複雑化の一途をたどり、民営化を契機に６５０００ページといわれる規定が制定され、それが毎月のように改訂され、それ以外に毎日「読み切るのに数時間を有するような文書が出されます。」
それらは、基本的に全て業務指示なのですが、３つの事業が、それぞれに「一般企業（というより、一般官庁）と同等量の指示文書を出してくる」ので、現場段階では一般企業の３倍に近い量の指示文書が来る」という「笑い話のような状況になる」のです。
そんな状況ですから、超勤時間も非常勤雇用時間は増えるのが道理です。
その時間の単価がＵＰしているのに「対前年比」で減らすとしたら、それこそ、ベテラン非常勤を解雇して「多少ただ働きしても文句を言わない、外国人出稼ぎ労働者を単年度で切り替え雇用でもするしか方法論はない」でしょう。
まあ、現実的には、郵便局では無理でしょうが、管理職として、それが可能なら、そうしたいという気持ちは良く分かります。
>【想定した“労働生産性”に適格性があるのならば、雇用にあたって邦人あるいは外国人であるかに拘らないのが企業の人事政策の現況であり、外国人労働者の雇用が直ちに邦人雇用に際しての阻害要因になっていると断じることには多少無理があると考えます。】
多少無理どころか、関連性は明々白々だと思いますよ。少なくとも「賃金コストの縮小は経営管理上では恒常的なテーマ」でしょう。
Ｋでも管理者として「可能（労働生産性との兼ね合いに齟齬が少ない）なら、日本人労働者と外国人労働者の切り替えは検討する。」のですよ。
現実的に、Ｋの住む地域の野菜農家においては、毎年のように相当数の外国人労働者が増えているのですが、これは、日本人のアルバイトからの切り替え雇用です。
全ては「外国人を雇い入れた分は日本の雇用が減っている」のですから、少なくともＫの周辺地域においては「関連性は１００％」に近いということが実態になっています。
>【寧ろ“労働生産性”の適格性において同等ならばコミュニケーションの円滑性という利点からも同国人を優先的に採用するのは至極当然な判断でありましょう。】
この意見は至極当然の意見です。現実的にＫが勤めていた郵便局でもコミュニケーション上の言語の違いによる問題には悩まされました。
雇用主たる農家では「郵便局の位置を教え、最初の通帳作成時以外では、ほとんどサポートをしない」というのが印象ですが、まあ、極端に言えば「労働力を提供する生き物（牛や馬と同じくらい）」という位置付けにして、全ては賃金コストのために「多少の問題には目を瞑る」という姿勢と思われます。
>【次に、求められる“労働生産性”が限定的な労働力の領域（需要）が拡大していること自体が問題なのであり、外国人労働者の存在が邦人の雇用を阻害し低賃金化をも惹起している要因になっていると断じることはできないと考えます。】
これは、Ｋの地域限定ですが、別に輸出で「国際競争力を高める必要性のない職業」において、作地面積が「決まっている」のですから、需要拡大との因果関係もなく、現状維持と価格の上昇を抑えるために「賃金コストを低くする工夫」として外国人労働者という選択肢に至るのでしょうから。賃金コストこそが「最大の要因」であり「低賃金化との関連性は明確にある」と断じられます。少なくとも、そこに日本人労働者が割り込むためには「言語の壁」による齟齬以内に治まる「低賃金を受け入れる」のでなければ働けません。
その低賃金が「日本において生活基盤を構築するに有効な賃金に達しない場合には、永久にすれ違いになる」しかないでしょう。
Ｋが考えるに「この状況の継続」では「誰もが不幸」と思われます。
雇用主たる野菜農家においても、日本人労働者の賃金コストでも経営が成り立つなら多分、その方が良いでしょう。
地域においても「外国人というコミュニケーション文化の違う人が生活に入り込んでくるのは気を使い。警戒感なども持たざるを得ない」でしょう。
結果論としてアルバイト先を失った日本人の労働者はもちろんですが、異国の地で働く労働者だって、とても幸福ではないでしょう。
しかし、これ、雇用者側においても苦渋の判断として、「他の国内生産者が外国人労働者を雇用して生産コストに依存した競争をしている限りは仕方のない選択肢」なのです。
この状況を打開するには「国が一定のルールを作る」しか方法論はないでしょう。
国のルール作りには「消費者（庶民サイド）」「雇用者（資本家）」そして「労働者」がそれぞれの立場から、それぞれに意見を発し、その上で適切なルールを制定するべきでしょう。
「外国人の意見は？」とも思いますが、国政ですから、重きを置くは国民の意見になり、外的要素はあくまで「参考」と考えます。
その上で「ワヤクチャさんの意見が労働者もしくは庶民の意見を代表しているとは思えません。」
どう見ても「思考停止の思想家」もしくは「資本家」としての意見です。
Ｋは、そこを問題にしているのです。
- Kさんは日本人労働者の事を考え私は外国人労働者の事も考えているという違いでしょ？ ワヤクチャ 2008/10/12 17:44:53
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- 全然違いますね。少しは道理を考えなさい。 考察者Ｋ 2008/10/12 19:42:48
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- 全然違いますね。少しは道理を考えなさい。 考察者Ｋ 2008/10/12 19:42:48
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