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(回答先: 採算の取れない支店の維持は、「誰の」負担で賄うべきか？ 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2008 年 11 月 15 日 13:46:10)
>最大多数の最大幸福さん どうもです。
この問題、ちょっと大きすぎて単純に答えるのは問題も大きいのですが、まず、一点目として「自由資本主義の雄であるアメリカもＡＩＧは潰せなかった。」という「状況の把握」をする必要があります。
Ｋはセーフティネットの問題を問う場合には「採算性を問うのは間違っている」と考えますが、最大多数の最大幸福さんは「採算性の方向からしか考えていない。」のでしょう。
ここでは、多角的考察が大切です。
その上で、採算性を問うのなら、郵政内で効率化をした上で、まず第一義的に損失の補填をするのは「郵政」の「採算性がプラスの部門」でしょう。
例えばＡ支店、Ｂ支店、Ｃ支店があって、Ａ・Ｂ支店が採算プラスとしてＣ支店はマイナスとしても、Ａ・Ｂ支店のプラスはＣ支店への送金決済が出来てこそのプラスであり、仮にＣ支店を閉鎖した場合にはＡとＢ支店の相互の送金決済しか出来なくなり、利便性の現象からＡもしくはＢまたは、その双方が赤字に転落するという可能性もあるわけです。
つまり、ゆうちょ銀行から見た場合、全国ネットワークの維持があってこその日本３大メガバンクの合計をしのぐ巨大金融資産のある金融機関であり、今があるわけです。
>【ゆうちょ銀行としては、地方の出先機関は不要というスタンスなのでしょうかね。】
当面は10年間の政府の約束がありますから、ゆうちょ銀行側からは契約の解除権がありませんので、業務能力を他の銀行並みのレベルに引き上げるための教育・指導をしているというのが建前でしょうが、おそらく、本音としては、田舎の方の不採算郵便局は統合・廃止で効率化したいと考えていると思われます。
極端に言えば「ＡＴＭの設置だけ確保できて、面倒だけ見て貰う」のであれば「コンビニＡＴＭ」と同じ位置づけになるのでしょう。
>【店舗の維持経費は、ゆうちょ銀行も負担しているのでしょうか？】
ここは、複雑怪奇でして、現場の局長でも良く分からないのですが、おそらくはＡＴＭコーナーの家賃分は、ゆうちょ銀行の負担でしょう。郵便局の家（＝局舎）は集配業務をしていない旧無集配特定局では、基本的に郵便局会社が負担、旧集配局（現、郵便事業会社併設局）では郵便局会社と郵便事業会社が折半と聞いています。
ただ、これは、局長を通さずに「上部機関と局舎のオーナーで、直接契約され、送金も行われます。」ので局長がタッチするのは、改築の許可の印鑑をもらうとか、局舎の固定資産税の税金の証明書をもらって送付する等の「雑用係として、年に２〜３回の間接的仲介業務だけ」ですので、「良く分からない」としか言えません。
>【具体的に言うと、ある支店の維持のために、ゆうちょ銀行が負担している金額が１００万円だったとして、その支店から、ゆうちょ銀行に上がってくる収入が、９０万円しかない場合には、冷ややかな対応になるのは、致し方ないでしょうね。】
全国ネットの郵便局と、国家保証があって、今の預金残高があるわけで、基本的にゆうちょ銀行というのは「何の苦労もしていない中間的な管理機構が、その部門だけで独立した」という官僚機構の実体化したような会社で、拠点は「旧普通局」でも大きな規模の郵便局だけにしか「現場の営業社員はいない。」という会社です。
少なくとも、以前から、その規模の会社だったら、今の貯金残高は１０分の１も確保されてはいないでしょう。
いわば、民営化のよって「この会社が焼け太ったので、他の会社が赤字転落して、税金の投入を求めないと立ちゆかない財務状況になった」ということです。
>【ゆうちょ銀行側から見れば、その支店は「赤字発生源」にしかなっていない訳ですからね。】
郵便局は「支店ではなく、別会社」です。
いわば、スーパー等の商店で「あるメーカーの商品を取り扱っているだけ」と同じ状況です。
>【これは、民間企業であれば当たり前のことであり、仕方のないことです。】
例えば、情報誌が、この県では売れないから、その県では販売しない。
というのが、正しい方向でしょうか？
流通・金融の全国ネットワークに穴が開くという事が「民間なら仕方がない」のなら、国営で維持するのが「当たり前」ではないでしょうか？
>【さて、それではいけないとした場合、赤字分の補填を「誰か」がしないといけなくなる訳ですが、Ｋさんは「誰に」負担を求めるべきだと思われますか？】
行き着く先は税金投入でしょうが、ここで考えていただきたいのは
「このままでは、将来、郵政は赤字転落して税金負担が発生する」ので「今民営化」というのが、郵政民営化の理屈だったのが、「ゆうちょという黒字部門」を切り離したことによって、「郵便局会社」という赤字会社が全国津々浦々に出現したのです。
小泉氏の「田舎の郵便局は減らさない」が守られるなら、「将来の赤字」は「来年に引き寄せられた上に、相当に大きい赤字」になるでしょう。
- 郵政グループ内の利益配分方法の見直しは必要なのでしょうね。 最大多数の最大幸福 2008/11/15 15:59:48
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