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【世界大恐慌 、1929〜1933】(米国から日本から世界からネオコンを駆除しないと80年前の繰り返しになります)
http://www.asyura2.com/08/reki01/msg/189.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2008 年 1 月 23 日 20:36:32: 4sIKljvd9SgGs
 

http://www.tcat.ne.jp/~eden/Hst/dic/great_depression.html
世界大恐慌
Great Depression [英]  1929〜1933
〔別ウィンドウ表示〕
 1929〜33年のあいだ世界中の資本主義諸国を襲った史上最大規模の世界恐慌。「大恐慌」とも。
 1929年10月24日(木曜日)のニューヨーク、ウォール街の株式市場の大暴落(「暗黒の木曜日(ブラック・サースデイ)」)に端を発し、全資本主義諸国に波及した。
 資本主義経済には、好況−不況の景気循環の波があり、それには、

コンドラチエフの波……技術革新に基づく物価の長周期波動(ほぼ50年)。これまでに
(1) イギリスの産業革命
(2) 鉄鋼業や鉄道の発展
(3) 電力・化学・自動車の出現
によって始まる三つの波があったと考えられている。ここに
(4) 1990年代末のコンピューター、通信を中心とする情報技術 (IT) の進展による第4の波
を加えて良いだろう。
ジュグラーの波……設備投資の調整に基づく中期の景気波動(平均周期9〜10年)。「主循環」とも。アメリカでは1930年代の大不況以来発生しておらず、2001年の景気減速(景気後退?)局面で発生するかどうかが注目されている。
キチンの波……在庫変動に起因する短期の景気波動(平均周期40〜50ヵ月)。「小循環」とも。「消費の冷え込み → 在庫増 → 生産調整や値引きなどの販売促進 → 在庫適正化」というサイクルを描く。
などが知られる。
 不況には種類がある。

景気後退(リセッション)(recession)……一つの景気循環内の緩やかな不振期。
不況(depression)……景気と景気の谷間。
恐慌(クライシスcrisisまたはパニックpanic)……不況の著しい状態で、信用の崩壊、つまり金融危機が加わるのが普通。
 資本主義経済では、利潤追求のため、大量の商品を生産する一方で、人件費を含むコストを低く押さえようとする。
 このため、生産が増大しても、人々の所得が充分に上がっていないので消費が振るわず、商品の過剰生産が起こり、価格暴落、破産、失業……などの景気循環の最悪の危機的局面が生ずることがある。
 それが恐慌である。


年代 1825 1836 1847 1857 1866 1873 1882 1890 1900 1907 1920 1929 1937
世界恐慌       ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
イギリス ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
アメリカ   ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
ドイツ     ● ● ● ● ● ● ● ●   ●  
フランス     ● ● ● ● ● ● ● ●   ● ●
日本                 ● ● ● ●  
(バルガ 『世界経済恐慌史』による)


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19世紀
 恐慌の発生。
 これ以降、恐慌は8〜12年の周期で発生。
 恐慌を切り抜けるため機械設備などの更新が広く行われるが、これら設備の耐久期間が恐慌の周期となる。

1825
 英国で世界史上初めて本格的恐慌が起こる。

 資本主義の発展に伴い、国際分業と貿易を通じた世界各国の結びつきが強まったため、資本主義諸国を世界的規模で連鎖的に襲う恐慌が出現するようになる。これを「世界恐慌」と呼ぶ。


1857
 欧米を包括する未曾有の規模で経済恐慌が発生。
 これが最初の「世界恐慌」で、これ以降ほぼ8〜12年の周期で起こり、独占資本主義段階に入ってからはその深刻さと持続期間も増大する。

1929〜1933  世界大恐慌
 史上最大規模の世界恐慌が米国に始まり全資本主義諸国に波及。
 これを特に「世界大恐慌」または単に「大恐慌」と呼ぶ。
 その原因は、
ヨーロッパに於ける過大投資と投機熱による生産過剰
米国の高関税政策 → 貿易の流れを阻害、金の米国滞留、ヨーロッパ諸国の貿易赤字の拡大を招く

1929年10月24日  暗黒の木曜日(ブラック・サースデイ)
 ニューヨーク、ウォール街の株式市場で株価の大暴落が発生。
 寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ、午前11時には売り一色に。
 そこでウォール街の大手株仲買人たちが協議、買い支えを行うことで合意。このニュースで相場は値を戻し、数日間は平静を保つ。

1929年10月29日  悲劇の火曜日
 実際に激しい暴落を演じたのはこの日。
 投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるため様々な地域・分野から資金を引き上げ始める。

1930
 恐慌はヨーロッパをはじめ世界各国に波及
フーヴァー村
 大恐慌が発生した時、当時のアメリカ大統領フーヴァーはレッセ・フェール(自由放任主義)を取った。そのため事態は悪化した。
 激しい批判を浴びた大統領は、国民の前に自分の姿を晒すことを嫌い、新聞記者にあれこれと注文を付け、記者会見も公式見解を繰り返すのみ。マスコミとの関係は悪化し、国民の支持は低下した。

 そのため人々は、失業者の掘立小屋を「フーヴァー村」、暖を取る古新聞を「フーヴァー毛布」と呼んだ。

1931  フーヴァー・モラトリアム
 米大統領フーヴァーは戦債・賠償の支払い停止を発表

 この頃から世界大恐慌は単なる経済不況ではなく金融パニックの様相を呈する。
 各国からは資本が続々と引き上げ、金の流出が続く。

1931年9月21日
 イギリスはポンドと金の兌換を停止(金本位制の放棄)
 その後金本位制を放棄する国が続出、国際的な信用秩序としての金本位制度は停止。

1932年後半から1933年春
 世界大恐慌のピーク。
 1929〜1932年の間に世界貿易は70.8%も減り、失業者は3000〜5000万人に達し、国民所得は40%以上減少。
 米国では株価は80%以上下落し、1929年〜1932年に工業生産は平均で1/3以上低落し、1200万人に達する失業者を生み出した。これは全労働者の4分の1に当たる(失業率25%)。閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止。

1932年7月
 ドイツ国会選挙でナチスが第1党、共産党が第2党に。

1932年7〜8月  オタワ会議
 イギリス連邦は域外輸入品に対して高い関税を掛けることを決定。→フランス、アメリカなども封鎖的な経済圏を作り始め、世界経済はブロック化の方向へ。

1933年1月30日
 ヒトラー内閣の成立。

1933年3月
 米国のF・ルーズヴェルト大統領のニューディール政策開始。

 大規模な公共事業による景気刺激策を中心とするニューディール政策で、景気は一時的に急回復。
 しかしニューディールも根本的な解決には繋がらず、成功したとは言い難い。

1938  37年恐慌
 充分に景気が拡大していない段階で、財政再建のために緊縮予算を組んだため、アメリカのGNP (国民総生産) は再び−10%以下に落ち込む。

 アメリカの景気が回復するのは、イギリスなどが実施したブロック経済が自由貿易体制を分断し、ドイツ、イタリア、日本などで台頭したファシズム・軍国主義が第2次世界大戦を開始して、アメリカで戦争特需が発生するのを待たなければならなかった。

1973〜1975  スタグフレーション
 石油ショックによって数年にわたる長期の世界同時不況が引き起こされる。
 これは1930年代の世界大恐慌に次ぐ大不況とされる。

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