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いきなり私事で恐縮だが、今月８日に拙著「北朝鮮VS.アメリカ」（ちくま新書）を上梓した。その中で、精巧な偽米ドル（いわゆる「スーパーノート」）にまつわる騒動を軸に、米国がいかに東アジア、とりわけ日本の富を狙っているかを描いてみた。
実はこの本を刊行する直前に、「一騒動」があった。「偽米ドル」をめぐっては、これを北朝鮮によるものだと大声で吸聴する自称「インテリジェンスのプロ」が日本にも大勢いる。ところが、この本ではこの「北朝鮮犯人説」の根拠が非常に薄弱であることを論証したのである。当然、「これはヤバイ」と思ったのだろう。彼らは昨年末から猛烈な攻撃を仕掛けてきた。
しかし、勝負は最初からついていたのである。なぜなら、私はこの本を世界各地の金融インテリジェンス・ネットワークを通じて調べる中で、遅くとも今年１月に「潮目｣が変わると確信するに足る情報を得ていたからだ。
そして１月１０日。米国の有力紙であるマクラッチー紙が、１面トップでこの問題を報じたのである。題して、「北朝鮮が偽米ドルを造っているという米国による糾弾は根拠に乏しい」。
ニューヨーク・タイムズ系の同紙がこうした議論を展開し始めたことで、もはや勝負はついた感がある。
例によって日本の大手メディアは、全くこの報道をキャリーしていないようなので、簡単に紹介しておこう。
──マクラッチー紙は過去１０カ月間にわたって取材を敢行。ついにはブッシュ大統領にまで直接インタビューを行ったという。ブッシュ大統領は２００６年１月に公開の場で、この「北朝鮮犯人説｣を唱えた張本人だ。ところが、今回の取材に対しては「インテリジェンスの話は申し上げられないことになっている」の一点張り。これは怪しい。相等に怪しい。
もちろん、これ以外にもいくつかの「反証｣が挙げられている。
「北朝鮮犯人説｣の最大の根拠となっている証言をしている脱北者は、現在、居場所が分からない。しかし、そのルームメートいわく、「あいつは米ドルなんか知らない。１００ドル札に描いてある肖像が誰かも知らないのだから」とのこと。
また、これ以外にも匿名で米国情報機関関係者も、「北朝鮮犯人説を結論づける根拠は見られなかった」とまで証言した。
このままいくと、今月末には米朝が明らかに急接近していることだろう。後に残されるのは、米国にもてあそばれた日本の「インテリジェンスのプロ」たちだけなのだ。
（転載以上）
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