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(回答先: ベンジャミン・フルフォード「日銀総裁の人事トラブルについて」（日銀総裁問題の裏は日本の未来を巡る戦いです。） 投稿者 新世紀人 日時 2008 年 3 月 09 日 16:13:12)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080308k0000m020105000c.html
外貨準備高：為替、金利リスク増大…初の１兆ドル台で
財務省が７日発表した２月末の外貨準備高が初の１兆ドル台に達したことは、円高・ドル安が進んだ場合に円換算での評価額が目減りするなど、為替相場や金利の変動によるリスクが高まっていることを意味している。外貨準備の大半は米国債で運用されているが、自民党内では株式など他の金融資産でも運用する政府系ファンドが検討されており、外貨準備高の適正規模や運用手法をめぐる議論が活発化しそうだ。
日本政府は外貨準備に充てる資金を政府短期証券で調達している。現状では米国の金利が日本の金利を上回っているため、米国債の運用益で政府短期証券の利払いをまかなえる。しかし、日米金利差が逆転すれば、政府短期証券の利払いを補う必要に迫られる。
日本の場合、外貨準備は主に円安を食い止める為替介入に使う。他国から借りた外貨建て債務の返済に備える意味も本来はあるが、外国からの借金がほとんどない日本に「巨額の外貨準備は必要ない」（エコノミスト）との指摘もある。「適正規模の明確な基準はない」（財務省国際局）ものの、日本が先進国中でも突出した外貨準備高を持つことに違和感を表明する金融関係者も多い。【岩崎誠】
毎日新聞 2008年3月7日 21時53分
[新世紀人コメント]
要するに国が国民に借金して「円売り」をして外貨準備して米国債を買って運用して米国経済を支えてきたが、今後は外貨の価値は大きく下がるであろうし、米国債の評価も下がるから、米国の「損（パンク）」を日本国が背負うということになる。その「損」を日本国民が穴埋めしなければならないと言うことになる。
過去の「戦後インフレ」に近い有様となるかもしれないと言う事だ。
既に、石油製品も食品もインフレ傾向にある。
「中国産毒餃子事件」も「インフレ誘導の謀略事件」の側面を持っているだろう。
その狙いも込めての事件であった可能性は考えられる。
日本は怠惰な戦後対米従属の結果、米国の戦争の”後方支援”に対する「反９条の罰」として米国の戦争の「つけ」を受け持つ有様となった。
日銀総裁が財務省と一体化して自民公明政権が続けば、日本はさらに傾く米国を支え続けようとする可能性が高い。いや、そうするだろう。
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