自民党の山崎前副総裁は福岡市内で記者団に対し、税制関連法案が年度内に成立しなければ、ガソリン税だけでなくほかの税制に与える影響も大きいとして、混乱を避けるため、ガソリン税などの暫定税率の問題を切り離し、民主党案に賛成することも検討すべきだという考えを示しました。

政府の税制関連法案には、ガソリン税などの暫定税率の維持のほか、土地を購入した際にかかる登録免許税などの優遇措置も盛り込まれており、法案が成立しなければこれらの特別措置も期限切れとなります。これについて、自民党の山崎前副総裁は記者団に対し、「ガソリン税などをめぐる与野党の話し合いがつかないまま４月に突入すれば、全体を巻き添えにする。民主党案をそのまま採決してしまう手もある」と述べ、混乱を避けるため、政府案からガソリン税などの暫定税率を維持する部分を分離した民主党案に賛成することも検討すべきだという考えを示しました。また、山崎氏は今後の政局について、「７月の北海道洞爺湖サミットまでは政治の安定が必要だが、秋には政局の転換を図るべきだ」と述べ、ことし秋ごろに衆議院の解散・総選挙を行うべきだという考えを示しました。

3月22日 16時57分