自民党の山崎拓元副総裁は２２日午前、福岡市内で開いた自身のパーティーで、３月末に期限切れとなる揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の修正協議について、「国民生活への混乱を防ぐ努力はすべきだが、譲れない一線はある」と述べ、暫定税率撤廃は認められないとの考えを示した。そのうえで暫定税率が期限切れを迎えた場合の対応について「業者や消費者に混乱を与えない形でどう収束させるか、今から講じておく必要がある」と指摘した。

また、野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」の打開策として「次期衆院選の結果次第だが大連立も政界再編もあり得る。非常手段で政治の決定メカニズムの円滑化に思い切った措置をとるべきだ」と語った。

2008.3.22 12:54