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(回答先: アフガン政府 タリバンと和解交渉 オマル師に手紙−−副大統領会見（毎日新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 08 日 09:30:57)
http://mainichi.jp/select/world/news/20081008ddm007030125000c.html
【カブール栗田慎一】０１年１０月８日の米軍によるアフガニスタン侵攻開始から７年。ハリリ・アフガン副大統領は７日、敵対してきた旧支配勢力タリバン最高指導者、オマル師と具体的な和解交渉を行っていることを認めた。米軍主導のアフガンでの対テロ戦争が泥沼化するなかで、政府として対話以外に治安改善の手だてがないことを示したものだ。
副大統領は、政府がタリバンを穏健派▽強硬派▽外国人勢力−−に分類していることを明らかにした。穏健派には既に政治参加への門戸を開き、オマル師ら強硬派については、政府側が示す条件を受け入れるよう交渉を開始。一方で、外国人勢力とは交渉しない姿勢を改めて強調した。
オマル師には、武装解除▽憲法（０４年制定）やイスラム法が認める女子教育の容認−−などを求め、一方でタリバンが主張する外国軍撤退などには応じないことも明確にした。
現時点ではオマル師らタリバン強硬派がこれらの条件を受け入れる可能性は高くない。政府はさまざまなルートを通じて、オマル師との妥協点を探るとみられる。
アフガン政府がタリバン強硬派との和解を模索せざるを得なくなった背景には、米軍主導のタリバン掃討作戦が国民の支持を得られず失敗し、タリバンが逆に勢力を回復したことへの危機感がある。副大統領は「支援国の中には、戦え戦えと言う国があるが、受け入れられない」と暗に米国の姿勢を批判。「戦闘だけでは永遠に勝てない。交渉は国造りに不可欠だ」と、国際社会に理解を求めた。
だが、米軍など外国軍抜きにアフガンの治安を維持できないことも事実だ。副大統領は「外国軍の駐留は有益」と語り、駐留米軍の増派計画については「関知していない」と述べ、事実上拒否しない姿勢を示した。
◇米、安定化に期待
【ワシントン小松健一】ブッシュ米政権はタリバンをアフガン社会に復帰させ、テロ組織アルカイダを孤立化することがアフガンでのテロとの戦いに不可欠との判断に傾いており、アフガン政府とタリバンとの和解交渉を注視している。
米政府がアフガン安定化策のモデルとして検討しているのが、アルカイダと共闘していたイラクのスンニ派武装組織を治安要員として雇用し、「反アルカイダ」に転換させ治安改善に寄与した手法だ。
アフガンでは米軍などのタリバン掃討作戦が多くの市民を巻き添えにし、外国軍への反感が高まっている。イラクで国民が抱いた反米世論と同じ構図で、テロの連鎖を断ち切ることが難しい。
「米軍の増派だけではアフガンの治安安定に寄与しない」。ゲーツ国防長官が軍事作戦強化にくぎを刺しているのも、タリバンとアフガン政府との「国民和解」が必要との認識に基づいている。アフガンでのテロとの戦いは転換点を迎えている。
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◇米国とアフガニスタンを巡る動き◇
０１年 ９月 米同時多発テロ
１０月 米英軍がアフガン空爆開始
１１月 タリバン政権崩壊
１２月 国連安保理で国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）設立決議
０２年 ７月 米軍が南部で結婚式場を誤爆。市民４８人死亡
０４年１２月 カルザイ大統領就任
０７年 ６月 ＩＳＡＦの南部空爆で民間人２５人とタリバン兵約２０人死亡
０８年 １月 ０７年の米兵死傷者数が８４３人（うち死者８３人）で過去最悪に
６月 アフガン支援国会議で米国が約１００億ドル拠出を表明
７月 東部で米軍機が結婚式の車列を誤爆。４７人死亡
８月 米軍地上部隊がパキスタン領内でアルカイダ掃討作戦開始
９月 ブッシュ大統領が１１月から来年１月までに駐留米軍の５７００人増派表明
毎日新聞 2008年10月8日 東京朝刊
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