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朝鮮民主主義人民共和国 : 医療制度の崩壊に緊急支援が必要 (アムネスティ・インターナショナル)
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/652.html
投稿者 ダイナモ 日時 2010 年 7 月 29 日 18:06:19: mY9T/8MdR98ug
 

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=822

7月15日に発表されたアムネスティ・インターナショナルの報告書によると、朝鮮民主主義人民共和国では、手足の切断や大手術が麻酔なしで行なわれている。しかし、これは同国の医療制度が緊急事態に陥っていることを示すほんの一例に過ぎない。

先日アムネスティが発表した報告書『朝鮮民主主義人民共和国の医療制度の崩壊』では、医薬品が不足し、病院がほとんど機能しておらず、栄養失調により病気が蔓延しているという実態が、同国の人びとや医療従事者とのインタビューによって明らかにされている。

病院では消毒さないまま皮下注射針が使われ、シーツも定期的に洗濯されていないという証言がある。

「同国は、必要最低限の基本的医療や生存に必要な物資の提供すらできていません。医療費を払えないような貧困層に対しては、それが特にひどい状態です」。アムネスティのアジア太平洋部副部長キャサリン・バーバーはそのように語った。

世界保健機構の最新の統計によると、同国の医療費は世界最低で、一人当たりの年間医療費は1USドル以下である。

政府は、医療は、全ての人が無料で受けられるといまだに主張している。しかし、多くの証言者が、1990年代以降、あらゆる医療サービスについて有料になったと述べている。基本的な診察については、タバコやアルコール類、食料品などを医師に支払い、検査や手術の際には現金で支払わなくてはならなかったという。

報告書によると、多くの人びとが医師の診断を避け、自分の当て推量や市場の売り主の助言で市場に医薬品を買いに行き、医薬品を購入している。当局は、依存性が高い催眠性の鎮痛剤を最近禁止したが、多くの人びとはこれを万能薬として日常的に使用している。

「現在、同国では結核の流行への対策が必要となっていますが、薬物使用に関する基本的な教育を政府が行なってこなかったため、多くの患者が結核の抗生物質に耐性を持ってしまっており、状況が大変憂慮されます」。キャサリン・バーバーはそのように述べた。

「人びとは医薬品や食糧援助を切に必要としています。同国への援助が、支援国による政治的駆け引きに使われるようなことは、絶対にあってはなりません」。

アムネスティは支援各国に対し、人道的援助を、国連を通じて継続的に提供するよう要請している。その際、援助は、政治的な動機ではなく、必要性に基づいて行わなければならない。

同国の公衆衛生のインフラ改善には、さらに多くの国際的な支援が必要である。同国の国連世界食糧計画(WFP)事務所も、極めて財源不足の状況にあり、より多くの国からの援助と政治的な支えが必要とされている。

同国における食糧不足は恒常的である。2009年12月の通貨切り上げが失敗した後、米の価格は二倍以上に跳ね上がり、報告書で引用されているあるNGOの話によると、今年の1月から2月にかけてある道だけで数千人が餓死した。

インタビューを受けた人の多くが証言しているところでは、食糧不足によりひきおこされる慢性的な健康不良を訴え、草、樹皮や根っこを食べて空腹と闘ってきたという。栄養失調が結核の再流行に拍車をかけている。

同報告書は、2004年から2009年の間に国を離れ、現在国外に居住している40人以上の人びと、および国内で働く医療従事者へのインタビューに基づいている。

「同国が締約国となっている自由権および社会権規約を含め、国際法は、政府に人びとに適正水準の食糧と医療を提供すること、およびそれができない場合は、国際的協力と援助を求めるよう要求している」。キャサリン・バーバーはそのように述べた。


背景

1990年代初頭に同国は飢饉にみまわれ、その結果、約百万人の死者を出した。その後現在に至っても食糧不足が続いているが、政府の政策は、その危機的状況をさらに悪化させてきた。

1995年になってようやく、同国の政府は国際社会に食糧援助と支援を訴えた。

しかし国連および人道支援団体が食糧や必需品を支給し始めた後も、政府は彼らの現地での活動を妨害した。支援団体などが同国の大部分の人びとにアクセスするのを阻止したのである。

政府の食糧配給の失敗と1990年代の工場や国営企業の閉鎖による大量失業で、同国の多くの人びとは大変な困難の中、生き残るために苦闘している。

1995年から2005年にかけて、WFPの緊急活動は同国の人口の三分の一を支援してきた。「アクセスが認められない限り、食糧支援をしない」という方針を堅持することで、WFPは、同国内の多くの場所に行って食糧配給の監視システムを改善した。

2005年9月、当局はもう充分な食糧があると発表し、豊作を引き合いにWFPに人道支援プログラムの停止を命じた。政府は、中・長期の技術開発支援のみ許可すると述べた。しかしながら、WFPを通じた国際的な食糧支援は2005年にいったん終了したものの、2006年と2007年の壊滅的な洪水の後、一年後には再開された。

アムネスティ発表国際ニュース
2010年7月15日
 

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コメント
 
01. 2010年7月30日 12:25:50: DprNjXc3KE
同様のWHOのアムネスティー批判の報道は色々されていますが、以下は良い考察も付いて分かりやすいでしょう。
最近のイスラエル高官の北朝鮮批判を援護するのが、本来の正統アムネスティーの伝統。2004年以降、複線高度化したこの組織の正体は、並みのリテラシーでは判らない。ダイナモさんもガンバね!

http://ameblo.jp/khbong/entry-10594127922.html


アムネスティ報告なら全てOK?

17日付け毎日新聞が「WHO:北朝鮮の医療「改善」 事務局長の非常識発言波紋」と題した記事で、国際アムネスティが最近の報告書で「北朝鮮の医療制度が崩壊 結核激増、麻酔なし手術も」行われているとしたことに、WHOが「国際アムネスティの北朝鮮医療報告書は非科学的だ」と批判し、論議をかもし出していることにふれながら、「7月中旬には国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、元北朝鮮住民らの聞き取り調査を基に同国の悲惨な医療事情をあぶり出す報告書を公表し、事務局長発言の非常識ぶりが浮き彫りになった」との共同通信の配信記事を載せています。

同記事に対するコメントもないので、共同の配信記事に問題なしと判断しているようです。
ところで理解を深めるためにもう少し問題を掘り下げてみましょう。
国際アムネスティは15日にソウルで記者会見を開き、2004〜09年の脱北者40余人と彼らを治療した国内医療専門家らに対するインタビューに基づき「北朝鮮健康権報告書、瓦解状態の北朝鮮保健医療」と題した報告書を公表しました。

その報告書は北朝鮮では麻酔なしで盲腸や足の切断などの手術が行われ、消毒されない皮下注射針が使われ、ベッドのシーツも定期的に洗濯されず、院内感染が深刻だなどと書いています。

しかしこの日、ジュネーブに本部を置くWHOのポール・カウドスポークスマンが、この報告書は大部分脱北者の発言に基づいていると指摘しながら(報告書にある)すべての内容は、現在北朝鮮に住んではいない人々の発言である」とし、「(アムネスティの)研究は科学的でない」と完全に否定する発言をしています。カウドスポークスマンはさらに「アムネスティの調査は、…必要なものも含まれてはいるが、…北朝鮮で実行されたプログラムによって最近向上した結果を言及していない」と指摘し、例えば2005年以降、妊婦の死亡率が20%以上減少していることを挙げています。

WHOでは今年4月26〜29日にかけてマーガリン・チャン事務総長が訪朝し、北朝鮮の医療状況を調査し、30日、国連駐在記者団との電話会見で、「北朝鮮の医療状況は大きく改善されていたのが印象的だった」と評価しています。彼は北朝鮮住民のワクチン接種率の増加や院内感染の減少などを例に取りながら「北朝鮮の医療状況が2001年以後厳しかったのは事実だが、最近は大きく改善された」とし、「他の開発途上国が北朝鮮を羨むのは医者や看護師など医療人力が豊富な点」だと指摘したりもしました。

アムネスティとはまったく逆の評価をしていたということです。WHOは2001年6月から北朝鮮常駐代表事務所を開設し、医療支援、医療状況モニタリングを継続的に行っており、いまのところ国際医療機関としては北朝鮮の医療実情の変化をもっとも正確に把握していると言ってもよい機関です。

それに対しアムネスティの報告書はわずが40余人の脱北者や韓国医療機関従事者らの証言に基づいたものです。アムネスティの聞き取り調査の対象は5年間の脱北者40人ですので各年で平均8人です。その8人の証言をもって一年間の北朝鮮の医療状況を判断するのはあまりにも非常識です。WHOの継続的モニタリングと比較し、サンプルとしてはあまりにもみすぼらしいというほかありません。これを見てもアムネスティの報告書は科学から遠く離れた、そして間違いなく北朝鮮に対するステロタイプな予断が含まれていると思っていいでしょう。WHOがこれを「非科学的」だと批判するのももっともな話だと思われます。

APによるとセイム・ザリピー国際アムネスティアジア・太平洋担当局長は、WHOの反論について「われわれが北朝鮮内で活動する上で多くの制約があるのは事実だが、我われは検証可能な情報を得るために最善を尽くしている」と、報告が検証された事実に基づいて書かれたとは断言せず、「最善を尽くしている」とだけ述べるにとどまるあいまいなものでした。

共同通信の配信記事(それを鵜呑みにして紙面に載せた毎日新聞も)は、アムネスティの報告書によって「事務局長発言(訪朝報告)の非常識ぶりが浮き彫りになった」と断じていますが、アムネスティ報告に対する妄信を感じます。そしてその妄信は北朝鮮に対する検証された事実関係に基づくものではない、まったく恣意的に作られたステロタイプに囚われていることを示すものだと言えないでしょうか。この記事はWHO事務総長ではなく、共同(従って毎日)の「非常識振りを浮き彫りに」したと言ってもよいでしょう。

もっともかと言って北朝鮮で医療事情にまったく問題ないというわけではありません。医薬品不足や、地方での医療がまだ完全に整っていないことも事実です。しかし、北朝鮮が社会主義制度であることを念頭に置いた場合、やはり医療の評価の仕方も必然的に違ってくるという面を忘れるわけにはいきません。

例えば北朝鮮では無償医療制度が確立しています。医療費がただだと言うことです。しかしそれと医薬品の生産が需要に十分に答えているのかと言う問題は別です。北朝鮮での医薬品の生産が追いつかないという問題は、経済がより発展し、医薬品の生産が増大すれば解決できるものです。

日本のような社会では以下に立派な医療機関があろうと、薬が多く生産されようと治療費がなければ何も出来ません。そこでまた医療保険と言う新たな商売が生まれます。しかし日本のように治療費がネックとなっている社会でこの問題を解決するのは至難の業です。いや、決して解決できるものではないでしょう。この問題を解決するためには結局、国庫からの十分な支出がなければならず、その国庫は税金によって埋められます。さら医療機関(医者)と患者、医薬品会社、医療保険会社による国庫の支出の奪い合いが始まります。その結果、国民の実際の医療費負担がどの程度削減されるのか、わからない状態です。

制度さえしっかりと打ち立てておけば、後は生産さえ需要を満たせればよいのに比べ、いくら医薬品が溢れていても制度が常に不安定であるために十分な医療を受けられないのと、どちらが果たして先進的でしょうか?問題はものの見方にあるようです。社会制度の問題は、アムネスティの報告をはじめ北朝鮮の医療や教育、生活などを見る上で決して見逃してはならない問題でしょう。日本の尺度で北朝鮮を見て安易に判断してはならないと言うことです。日本のメディアや評論家、専門家を名乗る方々がよく犯している間違いの元の一つです。


02. 2010年7月31日 18:01:32: DmCC9k6hHM
 日本や世界中がいくら支援しても、北朝鮮の指導者だけが利益を貪る。国民は、ほとんど飢民状態だ。北朝鮮は国家ではなく、何でもありの「山賊の世界」だ。

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