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行政調査新聞
2010年 9月 08日(水曜日) 06:13
http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=161:2010-09-07-21-14-22&catid=40:2009-07-09-03-16-55&Itemid=62
米中の熾烈な駆け引きのなかで揺れる東アジア
「強盛大国」を目指す北朝鮮に「異常あり」か！
米国内でオバマ大統領の人気はガタ落ち。イラク駐留米軍の撤退にあわせるかのように、米国の権威失墜が続いている。これに対し、日の出の勢いの中国は、米国への対抗意識を剥きだしにして、鼻息も荒い。そんな状況下、北朝鮮の金正日が今年２度目の訪中。しかも自ら招いた米国特使カーターが平壌にやってきたのに、それを無視して中国東北地方に出かけたのだ。その無礼な金正日を、“面子の国”中国のトップ・胡錦濤が、わざわざ長春まで出向いて、最高の儀礼を尽くして歓待する。そんな状況下、中国とも北朝鮮とも結びつきの深い小沢一郎が、民主党代表選に出馬。極東情勢は、一般マスコミが報道しているより、ずっと異常にあふれているようだ……。
米国の失墜
８月７日、イラクに駐留していた米軍は、イラク治安部隊に、戦闘に関するすべての指揮権を移譲した。８月31日（日本時間９月１日）には、オバマ大統領がホワイトハウス執務室からＴＶ生出演で「イラクでの米国の戦闘任務は終了した」と宣言。だがイラクでは総選挙後の協議が進展せず、政治的空白が続き、テロも続発している。
イラクでは最大勢力の世俗派（連合政党）「イラキーヤ」と、第二勢力（宗教横断連合）「法治国家連合」の議席差はわずかに２議席。この２大政党の大連合までもが話し合われているが、協議は長引き、政治的空白が続いている。
テロも多発している。８月17日にはバグダッドの新兵募集センターで自爆テロが起き、少なくとも48人が死亡。129人が負傷している。新兵募集センターを標的とするテロは、首都バグダッド以外でも各地で頻発しているのが現状だ。８月25日には治安部隊を狙った爆弾テロがあり、41人以上が死亡、243人が負傷している。同日には北東部の警察署前で自爆テロがあり、警官など15人が死亡。中部クートでも警察を狙った車両爆弾で少なくとも14人が死亡している。
こうした中、英紙『ガーディアン』が、刑務所に服役中のタリク・アジズ副首相にインタビューを行った。アジズ元副首相は、フセイン政権下で外交舞台で活躍した、旧イラク体制の顔的存在だ。ここでアジズ元副首相は米軍の撤退について、「イラクを狼の群れの中に置き去りにすることになる」と述べている。
元副首相の言葉通り、米軍はイラクの平和も安定も考えず、まったく無責任にイラクを“狼の群れの中に置き去り”にした。「反テロ」を掲げたイラク戦争の欺瞞を大っぴらにしたうえ、ここから“敗退”を宣言したようなものだ。こうした状況下に、ゲーツ国防長官が2011年に辞任すると表明するなど、米国の信頼性、米国の権威がガタガタに失墜している。
米国の権威失墜、米軍の信頼性失墜という状況下、中国は勢いが増している。
中国の軍事力増大を懸念する米国
昨年、米国は中国に対して「米中Ｇ２体制」を提案した。それは即ち、米中２国で世界の覇権を二分する体制を指す。米国のこの要求を認めた中国は、その見返りとして、東シナ海〜台湾東〜フィリピン西〜南シナ海（ボルネオからベトナム沖）を繋ぐ海域の境界線を「第一列島線」と設定。米国に対して、この海域を「中国の勢力圏」と認めさせた。
軍事力、経済力を背景に、中国のパワーは昨年より遥かに強力となってきている。８月16日に米国防省が中国の軍事動向分析の年次報告書を発表したが、中国の軍事力の増大化を米国が懸念している様子がよく理解できる。
この年次報告書によると、2009年の中国の国防関連費は1500億ドル（12兆8000億円）で、中国政府発表の約２倍。これについて報告書では、「依然として透明性に欠けている」としている。さらにここでは、中国軍がアジアの広域地域で軍事作戦を展開できる可能性を指摘。核不使用政策には不透明感が残るとしている。空母建造も含め、中国の軍拡にかなりの脅威を感じつつ、それでもオバマ政権は中国に遠慮する姿勢も見せている。これまでの年次報告書に多用されていた「圧力」とか「脅威」といった単語が激減したのは、米国の中国に対する配慮からだろう。
今回の年次報告書で注意すべきは、中国は「軍事力というハードパワーを背景に」、東シナ海の大陸棚開発、尖閣諸島の領有権の主張、あるいは南シナ海における領有権争いで、優位な外交を展開する能力を向上させているとし、周辺各国に注意の喚起を促している点だ。
この報告書は当初、今年３月に発表される予定だったが、伸び伸びになって、今回やっと発表されたものだ。予定が遅延した理由は、中国に対する配慮に違いないと、共和党側は強く批判していた。
年次報告書が発表された翌々日（8月18日）、中国国防省の耿雁生報道官はこれについて、「客観的事実を無視しており、断固反対する」と強い反発を見せた。「中国軍の発展は、国家の主権と安全、領土を保全するためのもので、合理的だ」と強調。米中関係改善と発展のためには、米国による中国軍事動向年次報告書の公表を取りやめるよう強く求めている。
現実には日の出の勢いの中国が、軍事力、経済力で世界を圧倒し、その一方で米国が凋落の速度を増しているといった感が強い。そうしたなか、米国は中国包囲網をより強力なものにしようと、米韓合同軍事演習に続いて、ベトナムとの交流も開始している。
中国を絞めつけようとする米国の思惑
８月８日、ベトナムのダナン港沖の南シナ海に停泊中の米原子力空母ジョージ・ワシントンにベトナム政府要人と軍幹部を招待した艦長ラウスマンは、「この海は誰のものでもない。皆のものだ。中国はこの海域で行動することができるが、それは世界中、どの国も同じだ」と語り、この海域の領有権を主張する中国を牽制した。その２日後の８月10日、ダナン港に米イージス艦ジョン・Ｓ・マケインが入港。これは米越国交正常化15周年を記念する米第七艦隊の交流行事の一環だった。
ベトナムは原子力発電所建設計画を発表し、日本を初め、ロシア、韓国、あるいは中国や米国に籍を置く多国籍企業が参入に興味を示している。米国は、アラブ首長国連邦やヨルダンには、「核不拡散戦略」を理由にウラン濃縮の放棄を求めてきた。ベトナムは今回の原子力発電所建設計画にウラン濃縮を放棄する可能性は低い。ところが米国は、これを黙認する姿勢に傾いていると思われる。つまりオバマ政権は、中国を牽制するためには、ダブル・スタンダード（二重基準）という批判があろうが、ベトナムに肩入れする姿勢を打ち出しているのだ。
これに関して中国外務省の美人報道官、姜瑜は「各国は核の平和利用と国際協力の権利を有するが、核不拡散への義務も遵守すべきだ」と不快感を露わにしている。さらにこの美人報道官は、返す刀で南シナ海で活動していた中国船舶の行動を批判したベトナム政府に対し、「中国の西沙諸島への主権を侵犯するいかなる言動にも、中国政府は断固反対する」と強い姿勢で反発した（西沙諸島＝パラセル諸島。領有権を巡って中国、台湾、ベトナムが対立している）。
米国のヒラリー・クリントン国務長官は７月に安保、経済、環境問題等広い分野でベトナムとの協力を強化する方針を発表するなど、東南アジアにおける米国の存在感を強調しようとしている。毎月行われる米韓軍事演習によって朝鮮半島に存在感を誇示する姿勢を、東南アジアでも展開しようというわけだ。これに対して中国は、広東省韶関市にミサイル基地を新設。戦略核部隊を配属したとの報道もある（８月７日香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙）。
東北アジアから東南アジアにかけて、米中の熾烈な鍔迫り合いが展開されているという現状なのだ。そんな米中の駆け引きのまっただ中で、“外交の天才”金正日が活動を開始した。
北朝鮮では後継者問題が最終局面か？
８月15日、北朝鮮の金正日総書記の三男で、後継者に内定したという噂が広がっている金ジョンウンの肖像画と肖像バッジが大量に作られたと、『開かれた北韓放送』（韓国ソウル）が報じた。同放送によると、北朝鮮の幹部級が「早ければ９月上旬に予定されている朝鮮労働党代表者会議で、一部幹部にこのバッジが贈られる可能性がある」という。またその直後には、平壌市の郊外で、金ジョンウンの“生家”の建設といった史跡づくりが着手されたとの情報が、複数の北朝鮮内部からもたらされた。
金正日の健康不安説もあり、妹婿・張成沢、序列第二位の金永南などの長老をバックにして、金ジョンウンが高い序列に置かれる可能性は高まっている。そうした状況下の８月17日、中国東北部遼寧省の省都・瀋陽の東、撫順市郊外松岡村のトウモロコシ畑に戦闘機が墜落、パイロットが死亡した。翌日になって中国各紙は、この戦闘機が北朝鮮のミグ21（乗員１名）だと報道したが、それから先は、情報は流れ出ていない。
このミグ21墜落事件に関しては、さまざまな憶測が流され、真相は未だ闇の中にある。墜落地点は北朝鮮国境から200kmも奥に入り込んだ寒村だが、ここまで侵入を捕捉できなかった中国のレーダー網の実態も批判されている（軍当局は、墜落機が新義州の基地を離陸した時点から捕捉していたと発表）。香港紙は、このミグ21は“２人乗り練習機”だとしているが（ミグ21は１人乗り。練習機は２人乗り）、それは中朝合同軍事訓練が行われていた可能性を示唆する。情報は混乱し、正確なことは不明である。だがこの墜落事件、1971年に発生した「林彪事件」を連想させる。
1971年９月、毛沢東を暗殺し、クーデターを起こそうとした林彪が、これに失敗。河北省の空軍基地からソ連に亡命しようとして、途中モンゴルで不時着に失敗（撃墜説もある）。全員が死亡した事件である。謎の多い今回のミグ21墜落事件に関し、以下のような噂話さえ囁かれている。それはつまり北朝鮮で、体制変革、または後継者選定で“異変（革命）”が企画されたが、それが失敗に終わり、完全鎮圧された……というものだ。
北朝鮮の現実は非常に理解しにくい。この推測がどの程度的中しているものか、あるいは的外れなのかは、判断しにくい。だが９月上旬開催の労働党代表者会議を直前に控えた８月22日、『労働新聞』（朝鮮労働党機関紙）が「金ジョンウン後継」を暗示するかのような長文の詩を掲載したのだ。
北朝鮮の後継者選定問題は不明瞭である。恐らくは内紛めいた状況が存在した可能性もある。だが「金ジョンウン後継」を暗示するかのような詩を労働新聞が掲載したことは、後継者問題がこの夏になって落ち着きを見せている……方針が固まったことを思わせる。
その時点になって北朝鮮は、不法入国して拘束されている米人男性の釈放を条件に、米要人の訪朝を打診。カーター元大統領が“私人の資格”で平壌を訪れた。これに関して米国務省のクローリー報道官は、「カーター元大統領の訪問は、北朝鮮政府からの招きに応じたもので、米国政府からはいかなる提案や手配もしていない」と強調している。
米国側から何の動きも見せていないのに、北朝鮮が「要人の訪朝」を“お願い”した。そのお願いを受け入れて、元大統領カーターが８月25日に平壌に入った。
訪朝したカーターは、北朝鮮のNo.２である金永南（最高人民会議常任委員長）と会談。その後、北朝鮮としては最高のもてなしとされる百花園迎賓館で、金永南主催のカーター一行歓迎の宴会が開催された。だが金正日は姿を見せなかった。カーターは滞在を延長し、金正日との会見を待ったのだが、当の金正日は、カーターを無視するかのように、中国へと旅立ってしまったのだ。
金正日が今年２度目の訪中
カーターも、強いては米国も、金正日に完全にコケにされたと言っていいだろう。わざわざ平壌まで出向いてみたら、北朝鮮を動かす唯一の人間はチラリと会うこともせず中国に行ってしまったのだから。今日の「米中対峙」という国際局面、とくにギリギリの鍔ぜりあいが続く東アジアで、北朝鮮は「米国を袖に振って、中国を選んだ」と、世界に向かって発信したわけだ。フラれたカーターも米国も、その屈辱を甘受するしかなかった。
カーターを袖に振った金正日は、８月26日に吉林省の吉林市に現れた。吉林市には金日成が学んだ中学校や、抗日闘争の史跡があり、金正日はそれらを訪問したと伝えられる。翌27日、金正日は吉林市に隣接する省都・長春に移動。ここで胡錦濤国家主席と会談している。
中国・北朝鮮両国とも、金正日総書記訪中のニュースは、なかなか公表しなかった。しかし８月30日になって、両国とも正式に発表。とくに長春での歓迎式典の様子は、短時間の内容ではあったが、両国の国営ＴＶが同じ場面を放映した。その場面での金正日総書記に対する歓迎ぶりは、格式ある最高の儀礼で行われ、胡錦濤国家主席が両腕で金正日総書記を抱き、両国、そして両者を讃えあうものとして印象深く受け取られるようになっていた。
27日に長春で胡錦濤国家主席の最高歓迎を受けた後、しばらく金正日総書記の行方が報道されず、一部情報では「帰国か」とされていた29日、金正日はハルビンに姿を現した。ここでは抗日パルチザンの記念館を訪れたと説明されている。
30日にハルビンを出た金正日は、一路北朝鮮帰国に向かうと思われていたが、牡丹江市で途中下車。韓国系の情報では、「牡丹江市には金日成の抗日関係の史跡がある」という解説をしている。それからやっと、図們を経て北朝鮮に無事帰国している。
さて問題は、金正日が５月に続き、何の目的のために８月に再訪中をしたか、である。
一般的に報道されている内容は、ほとんどが韓国からの情報――それも米国の情報を基本に置いたもので、北朝鮮本国からの情報や中国情報はほとんどゼロに等しい。その限られた情報によると、第一に三男・金ジョンウンを後継者として認めさせること。第二に、食糧難、経済難に喘ぐ北朝鮮に支援を要請することと言われている。
たとえば産経新聞などでは、こんな情報が見られる。
「北朝鮮の金正日体制による中国への従属度が、著しく高まっている。さきの首脳会談で胡錦濤・中国国家主席の改革・開放要求は金総書記に有無をいわせない内容だった。中国は10月、中朝国境の鴨緑江にかかる大橋の建設（総工費約150億円）に着工、北朝鮮が中国東北部の経済圏に組み込まれていくのは確実な情勢。後継人事の党代表者会を目前に訪中した金総書記の行動に「19世紀の冊封（さくほう）体制を彷彿させる」という専門家もいる。」（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/436096/）
「北の後継者問題」は中国の認知を必要とする問題ではない
金賢姫はかつて「北朝鮮のプライドをあまり傷つけないように」と日本側にアドバイスした。「北朝鮮のプライドを尊重する」とは、なによりまず北朝鮮を主権国家と認めた上で、他の主権国家に対するのと同様の姿勢で外交関係を築くことである。同じ共産主義国家として、ある意味「北朝鮮の考えていることは手に取るように分かる」中国は、このことを熟知している。そして北朝鮮もまた、中国が主権国家として尊重し遇することに対し、今年のアリラン祭で中国に対する熱烈友好メッセージを送っている。しかし「中国共産党なくして新中国なし」というマスゲームのメッセージは、いささかやり過ぎの気がしないでもないのだが……。
間もなく日本の首相が決まる
8月17日、中国の遼寧省撫順でミグ21が墜落した日、鳩山由紀夫前首相は北京で温家宝首相と会談していた（日中環境協力推進議員懇談会会長としての訪中）。そして帰国直後の8月19日、軽井沢で鳩山グループの「夏季研修会」が開かれ、ここに小沢一郎前幹事長が列席。“挙党体制”を確立させるというアピールがなされている。
対米盲従路線、対米隷属路線を進む菅直人と、対米独立路線を表明する小沢一郎。中国にしても韓国にしても、本音は小沢一郎が首相になるのが望ましてところだが、同時に、日本の首相がコロコロ変わることに不安感を高めているのも事実。中国から帰国した途端に、鳩山が“挙党体制”作りのために奔走したウラには、中国側の要請があったかもしれない。だが“脱小沢”を掲げる菅直人としては、小沢一郎を重要ポストに就けることはできない。かくして民主党は代表選に突入。14日に向けての戦いが繰り広げられているのは、周知の通り。
菅直人・小沢一郎の論戦は、景気・円高対策、政治とカネの問題、脱官僚・政治家主導、雇用対策、そして地方分権など多岐にわたる。9月５日現在の状況では、国会議員票ではわずかに小沢がリードしているが、地方議員票、党員・サポーター票では菅直人が有利とされる。いずれにしても接戦の様子で、14日を待たなければ誰が首相になるのかはわからない。
重要なことは、今回の民主党代表選は、日本の首相を決める選挙だということだ。日本は間違いなく、混乱混迷の国際舞台に引っ張り出される。首相が菅直人になろうが、小沢一郎だろうが、日本人はもはや評論家ではいられない。東アジアには間もなく、巨大台風が吹き荒れる予感がする。■
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